国内の経済専門家１０人のうち６人は、韓国経済が低迷から抜け出し、回復局面へ向かうのは「早くても来年下半期以後」との見通しを示した。また、来年度の韓国経済の一番の不安要因として、「大統領選挙を控えての経済政策の推進力の低下や政治不安」が挙げられ、現在国内産業の国際競争力は３年前と同じ水準かさらに悪化しているとの見方が圧倒的に多かった。
このような事実は、東亜（トンア）日報の経済部が韓国貿易協会と共同で、△学会△研究機関及び経済団体△民間企業△金融界など、各界の経済専門家５０人を対象に行った「最近の経済状況及び来年度の見通しに関するアンケート」を分析した結果、５日明らかになった。
韓国経済の回復時期を問う質問に対しては、全体の回答者の５８．０％（２９人）が「来年下半期以後」と答えた。「２００３年上半期」との回答も２０．０％（１０人）にのぼった。反面、「来年上半期」と答えた人４．０％（２人）に過ぎず、早期景気回復論に対しては否定的な見解がはるかに多かった。
また、来年度経済成長率の展望では、平均２．９％と来年にも３％以下の「低成長」に止まると予想した専門家が多かった。「２％台の序盤」との答えが３２．０％（１６人）で最も多く、「３％台の序盤」も２４．０％（１２人）だった。しかし、４％台以上になるとの見通しも２０．０％（１０人）にのぼった。
韓国産業の国際競争力が通貨危機直後の９８年と比べてどう変化したかを問う質問に対しては、△「ほぼ同じ」が６０．０％（３０人）△「弱くなってきている」が３６％（１８人）だった半面、△「改善している」は４．０％（２人）に過ぎなかった。
来年度の韓国経済の一番の不安要因としては、「大統領選挙を控えての経済政策の推進力の低下」という答えが６５．５％でもっとも多かった。
今後政府が最優先して進めるべき政策としては、「新事業の育成及び新技術開発への支援」（４６％）、「輸出振興」（２６．０％）、「内需拡大」（１８．０％）などが挙げられ、記入式の質問については、持続的な構造調整及び企業への規制緩和を挙げる専門家が多かった。
この他、来年度の主な経済指標の展望の平均は△消費者物価上昇率３．７％△経常収支、６７億ドルの黒字△失業率３．７％などとなった。
kkh@donga.com
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