国会予算決算委員会は６日、「２０００年度の決算審査報告書（総括）」を出し、政府各省庁がパスポートの発給、国家試験、大学試験、論文審査、各種の入場料、物品の通過などに課す手数料を途方もなく高く設定し、国民と企業の負担を重くしていると指摘した。
国がサービスや施設を提供し受益者負担の原則にもとづいて、実際の費用だけを徴収するようになっている収入代替経費制度の趣旨を政府が無視し、各種手数料を過度に高くして必要以上に多くの収入を得ているという指摘だ。
報告書によると、外交通商部（外交部）の場合、収入代替経費の歳出予算額が１１４億５４００万ウォンなのにもかかわらず、予算上の歳入額は歳出額の４倍を上回る４７５億２１００万ウォンに設定されている。外交部がパスポート発給の手数料で得た実際の歳入収納額は６４４億８０００万ウォンに達したことが分った。
教育部の場合も、収入代替経費の歳出予算額が９９億７００万ウォンなのにもかかわらず、昨年の国家試験、大学試験、論文審査の手数料などで集めた実際の収納額は、１８２億６０００万ウォンに上っている。
朴成遠 swpark@donga.com
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