去年の韓国の人権状況は、疑問死真相糾明など過去の清算や改革作業に対する論議にもかかわらず、一部成果はあったものの、全般的な人権意識は依然として期待する水準には及ばなかったと、大韓弁護士協会（弁協）が評価した。
弁協は９日発刊した「２０００年人権報告書」でこのように明らかにし、とくにサイバー空間での人権侵害事例を新しい類型として提示した。
弁協はこの報告書で、「疑問死真相究明委員会」が設置され、民主化運動補償法が制定されたことは特記すべき過去の清算作業だったと評価した。
弁協はまた、△老斤里（ノグンり）事件などのこれまでタブー視されてきた韓国戦争に関連した民間人虐殺事件△韓国軍のベトナム戦争での虐殺疑惑△梅香里（メヒャンり）米軍爆撃場問題が浮かび上がったことは、人権意識の著しい進展としている。
しかし弁協は、去年６月に発生したロッテホテル座り込み労働者鎮圧事件を、国家機関による反人権的な色彩が強く現れた代表的な人権侵害事例として挙げた。
弁協はまた、ネパール人労働者が精神障害に追い込まれて６年間も精神病院に監禁されていたことが明らかになり、同性愛者タレントのホン・ソクチョン氏が「国会の品位を阻害する」との理由で国会に出席できなかったことなど、少数者に対する差別が続けられていると報告した。
弁協の指摘の中で新しく目立つことは、いわゆる「Ｏ嬢ビデオ」事件をきっかけに浮かび上がったサイバー空間での人権侵害問題。
弁協は、「女性タレントのビデオがインターネット上に、当事者の同意なしに掲示されたものである場合、このようなビデオを見る行為そのものが、人間の尊厳を破壊する反人権的行為」と規定した。
弁協は「多数の人々が何の意識も持たずに、ビデオを見ながら他人の人権を侵害している」とし、「インターネットの匿名性を利用した暴力的な人権侵害が危険水準に至った」と指摘した。
これらについて法務部は「ロッテホテル事件は、組合員が鉄パイプを振り回す状況の中で、一部の義務警察官が偶発的に労働組合員に暴力を加えたことであり、外国人労働者の地位が劣悪なことは世界的な現象だが、法律救助など人権伸長のための政策を実施している」と説明している。
金昇鍊 srkim@donga.com
About Dong-A Ilbo