９７年の国際通貨基金（ＩＭＦ）による管理体制以降、経済難が続くなかでも、政治家らが集めた政治資金の規模は毎年増え続けていることが分った。
また、政治資金のうち寄付金が占める比率が増加傾向を見せ、政治家の寄付金への依存度が高まりつつあることが分った。
これは東亜（ドンア）日報と延世（ヨンセ）大学国際研究所が、９６年から去年にかけての与野党国会議員の後援会や地域支部の収入と支出の内訳についての選挙管理委員会の公式資料を入手、分析して確認したもの。
調査の結果、議員らが集めた政治資金の収入総額は、９６年の平均２億５５４７万ウォンから９７年には１億９６７０万ウォンに落ちたが、９８年は２億３３２８万ウォン、９９年２億４１９９万ウォン、２０００年３億７１１６万ウォンと増加している。
政治資金のなかでも寄付金による収入は、９６年平均１億２７０８万ウォンから９７年１億１５９１万ウォンへと多少減ったが、９８年１億３４２３万ウォン、９９年１億８２７８万ウォン、２０００年２億２２７１万ウォンへと増え続けた。政治資金のうち後援会が支援する比率も、９６年４９．７％から９７年５８．９％、９８年５７．５％、９９年７５．５％へと増え続けている。しかし１６代国会議員総選挙が行われた２０００年には６０％に減少した。
野党ハンナラ党の議員の場合、政権交代以前には後援会収入のうち後援会員として登録した後援者、とくに法人会員の寄付金が大きな比重を占めていたが、政権交代以降は法人会員から提供される寄付金が急減したことが分った。
反面、与党民主党の議員は、現政権がスタートした後、法人による寄付金の比重が大きく増えており、権力の如何が法人の寄付金提供に大きな影響を及ぼしたものと分析された。一方１６代総選挙の出馬者７０人に行ったインタビュー調査で、現役議員らは選挙の季節になると所属常任委員会の関連企業や団体の寄付金が普段より２〜３倍増えたと語る人々が多かった。
朴成遠 swpark@donga.com
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