[社説] 青年の失業 政府はいつまで放置するのか

「大学のキャンパスはため息でいっぱい」。大学卒業者の就職問題について論議するために関系省庁の閣僚と大学学長らが一堂に会した場で出たこの話は、韓国の青年失業問題がいかに深刻であるかをしみじみ感じさせる。政府は一体今まで何をしてきたのか問わざるを得ない。

この場で、学長らは「大学が失業者を量産する所になってしまった」と対策を呼び掛けた。ある学長は政府側の説明に対して、「そのような旧態な対策は家が燃え切った後、消防車を呼ぶのと同じ」と非難した。

実際、５６．７％であった今年の大学卒業者の就職率は、来年になるとさらに落ち込むと予想される。今年下半期にかなりの企業が採用を抑えており、採用したとしても普通１００倍の高い競争倍率となった。今年２月に５９％の就職率だったある大学の場合、来年２月の卒業予定者の就職率はわずか１５％にとどまるものとみている。来年２月の卒業予定者数は４年制大学が２５万人、専門大学（日本の短大に当たる）２２万人で、就職浪人も１８万人となっている。すなわち、数十万人の若者たちが職場を見つけられないまま社会に第一歩を踏み出そうとしている。高卒者の失業も現在大卒者の２倍程度の３５万人に達している。

学校を卒業して職場を見つけることは、人生の最も重要な出だしと言える。それなのに働き口がなくて人生の門出から挫折を味わなければならないことは、社会不安の要因にならざるを得ない。

政府の最も基本的な役割は働き口を作り出すことである。しかし、現在打ち出されている対策のほとんどは実效性がない。例えば、インターン制度や職場体験プログラムなどはうみがでるほどの深い傷にばんそうこうを貼るのに過ぎない。

経済や教育政策の失敗が今の高学歴失業問題をもたらしたという指摘も根強くある。情報通信産業の発展を掲げてベンチャーブームを引き起こした政策が、ベンチャー・バブルがはじけると、働き口を生み出すどころかむしろ若者たちに挫折感を与えたことや、企業に対する過度の規制により企業環境が悪化したこと、そして適正な需要を予測せずに大学の定員をむやみに増やしたことなどが代表的な失敗例として挙げられる。

社会にはいつも「ヤングパワー」が必要である。学校を卒業したばかりの若者たちの労動市場への流入は、社会にエネルギーを吹き込み、社会の元気な発展を促す。青年の失業はこのような基本的な機能を低下させ、世の中の元気な流れを止めてしまう。

政府は卒業者が学校から労動市場へと、スムーズに参画できるよう、根本的な対策を打ち出す必要がある。また、世の中の変化に機敏に対処できずにいる学校教育の人材養成システムも見直されるべきだ。国の貴重な高級労働力をこのまま放置してはならない。