［社説］赤痢拡散に無策の政府

実に恥ずかしいことだ。全国で２５００人を超える細菌性赤痢患者が発生し、済州道（

チェジュド）では給食が中止され、休校になったのがつい１年前のことだ。去年にさかのぼるまでもない。コレラの広がりで全国が騒然となったのが、わずか３、４か月前のことである。ところが、またも赤痢の全国的な広がりで国民が不安に駆られている。弁当販売業者が供給するのり巻きを食べて初めて発症してから発症者は１０日で１９０人に増え、下痢の症状を見せている人は９００人にのぼる。もう第２、３次感染者が発生しているかと思えば、春川（チュンチョン）、西山（ソサン）、釜山（プサン）などでも患者が続出している。このような事態になるまで防疫当局は何をしていたのか本当に情けない。

さらに、情けないのは去年の赤痢、今夏のコレラ騷動と同様、今回も初期対応の甘さが病気の広がりを加速化したことである。のり巻きを食った人々が下痢の症状を見せ、集団で入院したが、防疫当局がそのことを知ったのは４日後のことであった。その間、問題の弁当販売業者は「赤痢菌に感染したのり巻き」をずっと供給していたから、ただでさえ感染力の強い赤痢が急速に広がることは火を見るより明らかだ。このような状況では初期対応を目標とする「下痢患者モニタリング」は有名無実な制度に過ぎない。届け出を遅らせた病院もそうだが、防疫当局も無責任きわまりない。この数年間の赤痢患者の増加傾向をもとに、一線の病院との共助体系を強化することは、防疫当局として当然の責務なのだ。国民の健康保護が国の基本的な役割であるのに、今の政府はこのような役目を疎かにしているのではないか。

販売業者に対するずさんな管理も徹底的に改めるべきだ。防疫当局は伝染病が出回るたびに「販売業者の衛生施設を改善し、従業員教育を強化する」と公言したが、それは口先に終わってしまった。これは最近ソウル市が市内の弁当販売業者を対象に調査した結果を見れば明らかである。調査対象の３６％が規定に違反しており、賞味期限が過ぎた弁当やゴキブリが発見された弁当も摘発された。今回の赤痢騒ぎが赤痢に感染していた従業員から始まったことも、韓国の衛生水準がいかに低いかをよく物語っている。

防疫当局は何よりも赤痢の拡散を食い止めるためのあらゆる措置を取るべきだ。また、口先だけではなく実際に飲食店の衛生管理を徹底的かつ持続的に行わなければならない。国民も衛生的な生活習慣を身に付ける必要がある。ワールドカップ開催で世界の目が韓国に集中する来年に、このようなとんでもない騒ぎで国のイメージを悪くすることが絶対あってはならないだろう。