行政自治部（行自部）は来年の地方選挙を控え、金品授受などの公務員汚職をなくすために監察活動を強化し、汚職の容疑を見つければ、直ちに検察、警察に捜査を依頼することにした。
行自部は１４日、これまでは監察活動などで、収賄などの汚職事実が確認された場合に限って、捜査機関に通報して捜査を依頼してきたが、今後は監察の結果、汚職の容疑が出てきただけで、直ちに捜査機関に通報し捜査を依頼する方針をとることを明らかにした。
捜査機関に直ちに通報すべき捜査依頼対象としては、人事関連の汚職と、認許可や契約で特別に便宜をはかり、その見返りに金品を授受した事例、特定の人物に特恵を与えるために都市計画を変更するなどのケースだ。
行自部はこの方針にもとづいて、各市道の監査部署と合同で、５チーム３０余人の「公職綱紀特別監察班」を作って、今月１７日から来年２月１５日までの間、監察活動を繰り広げることにしている。
今月初めから地方自治体の汚職関連資料を収集し始めた行自部は、すでに確保した金品授受など２０件余りの汚職容疑を精密分析した後、疑いが濃いケースについては捜査機関に捜査を依頼することにした。
このうちＡ市の場合、これまでの商業地域が５０％も開発されていない状態であるにもかかわらず、隣接する住居地域２万５０００㎡を商業施設の建設可能な準住居地域に変更するなど、都市計画変更の過程で特定の業者に特恵を与えた疑いがある。
またＢ市は、土地区画整理再整備地域として公示された地域では建築許可を得ることができないのに、大規模結婚式場と飲食店などの建築許可を出し、特恵の疑いを受けている。
さらにＤ郡は、郡守側近が所有している会社が、郡庁と傘下機関で発注する各種の工事を受注して特恵の疑いを受けており、Ｅ郡は昇進序列リストの下位順位の者を特別な理由もなしに昇進させ、金品授受の疑いを受けている。
李賢斗 ruchi@donga.com
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