１１２兆５８００億ウォンにのぼる国の来年度予算案を国会で審議する際、事業の妥当性を検討したうえで政府の不要な支出を見出して予算を減らそうとするどころか、与野党とも、自党の地域支部向けの事業予算を確保するために懸命になっていることが分った。
与野党は予算の削減や増額の基準を、公共の利益よりは党利党略に合せていて、相手の党に有利なら削り、自党に有利なら増やすといった具合に、水面下の交渉を繰り広げていることから、予算が成立すれば、深刻な後遺症が予想されている。
野党ハンナラ党は、企画予算処に提出した「省庁別の調停内訳」という文書で、所属議員が出した資料にもとづき、地域支部の住民向けの事業６４件に必要とされる予算７６８３億ウォンを増額するよう要求した。ハンナラ党・予算決算特別委員会が６日まとめた同文書には、省庁別に増額または削減すべき予算の項目と要求金額、要求の事由、要求した議員の名前などの詳細が記されている。
たとえば建設交通部は△京釜（キョンブ）高速鉄道の五松（オソン）駅舎（１００億ウォン、尹景錝議員）△大邱（デグ）空港の民間給油施設（３０億ウォン、朴世煥議員）△三楽洞（サムラックドン）ＩＣ〜梁山・石山（ヤンサン・ソクサン）道路（２００億ウォン、鄭義和議員）、鉄道庁は△大邱線の移設（９２億ウォン、朴鍾根議員）△三浪津（サムランジン）〜晉州（ジンジュ）の電鉄化（７０億ウォン、金容甲・尹漢道議員）△東海南部線・蔚山（ウルサン）〜慶州（キョンジュ）〜浦項（ポハン）区間（５０億ウォン、金満堤議員）といった具合だ。
ハンナラ党はその代わり、政府予算案から公共勤労事業など国民に直接関わりのある事業は、来年の大統領選挙で与党の人気取り事業として悪用されるという理由から、例外なく大幅な削減を要求し、該当事業関係者らの反発を買っている。
反面、政府が国会に提出した予算案には、民主党議員らの地域支部住民向けの事業予算が大きく反映されている。
外国企業専用団地向けの敷地買入れ事業は、５４８億ウォンにのぼる予算総額の９４％を光州平洞（クァンジュ・ピョンドン）や全羅南道・大仏（チョンラナムド・デブル）などに集中させており、全羅北道・群山（チョンラブクド・グンサン）にある自由貿易地域の開発事業の場合、隣接している益山（イクサン）輸出自由貿易地域の工業団地の分譲率や稼働率が低調なのにもかかわらず、来年の予算を今年の３２７億ウォンより７５％増の５７４億ウォンにしていることなどが代表的なケース。
また、高速道路の新設事業の場合も、高敞（コチャン）〜長城（ジャンソン）、務安（ムアン）〜光州、木浦（モクポ）〜光陽（クァンヤン）など湖南（ホナム）や平澤（ピョンテック）〜陰城（ウムソン）、楊平（ヤンピョン）〜加南（カナム）など首都圏区間が多く含まれいる反面、嶺南（ヨンナム）地域はほとんどなく、地域差別の是非を引き起こしている。
宋寅壽 issong@donga.com
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