政府は企業の設備投資を誘導するため、投資額の１０％を納めることになっている税金を削減する「臨時投資税額控除」の適用期限を今年末から来年６月、または来年末まで６カ月〜１年延長することを決めた。また、仁川（インチョン）国際空港と京釜（キョンブ）高速電鉄の２期工事など、内需浮揚効果の大きい社会基盤施設への投資を、来年上半期に前倒しして執行することにした。
陳稔（チン・ニョム）副首相兼財政経済部長官は１７日、経済閣僚懇談会で、このような内容を盛り込んだ経済政策案を報告した。
陳副首相は、「今年１２月中に予算を１２兆〜１３兆ウォン執行し、来年も予算を前倒しで執行することにより、４％以上の経済成長を図る」とし、「観光、文化、エンターテインメント、レジャースポーツ、シルバーデザインなど、主なサービス産業を活性化させる方策を今月中に決めて実施する」と報告した。
陳副首相は、「企業１１３６社の信用リスクを来年１月１５日までに評価し、不良企業は整理していく」とした上で、「１２月中に８０００億ウォンの発行市場担保付証券（プライマリーＣＢＯ）と貸出債権担保付証券（ＣＬＯ）を発行し、国債の発行時期と物量などを調整することによって、企業が資金難に陥らないようにする」と述べた。
また「外国人投資を誘致するため、外国人投資企業が首都圏に工場を新しく建てたり、増築できる期限を今年末から１年ほど延長するとともに、条件も緩和する計画だ」と報告した。
また劉容泰（ユ・ヨンテ）労働部長官は、「１５〜２９歳の青少年の失業問題を解消するため、来年、５２４６億ウォンの予算を投じて１５万５０００カ所の職場を作り出す一方、１４万５０００名に職業訓練を受けさせるなど、合わせて３０万名に働く場を提供していく」と報告した。
金大中大統領は「青少年失業者の就業能力を高めるための効率的な対策が必要だ」とし、「７．３％に達する青少年失業率を５％台に下げるよう青少年失業対策をより中身のあるものにするよう」指示した。
洪贊善 hcs@donga.com
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