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週5日制で政府案、来年7月から一部実施

Posted December. 19, 2001 09:57,   

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2002年7月から公共部門・金融保険業・大企業(1000人以上)で、週5日制勤務を実施する政府案がまとまった。

労働部は18日、週5日制勤務を導入するための労働界と経営界の労使政委員会での交渉が事実上決裂したことから、このような政府案を仕上げた。

労働部はこの案を大統領に報告し、関連省庁との打ち合わせを経て、今月末ころに立法予告した後、来年2月の臨時国会に上程することにしている。しかし韓国労働組合総連盟、民主労働組合総連盟、経営者総協会、中小企業協同組合中央会などの労使が一斉に反発していて、この案が受け入れられるかどうかは非常に不透明だ。

政府案は、公共部門・金融保険業・大企業は来年7月から、300人以上の企業は2004年7月から、それ以下で10人以上の企業は2007年1月から、10人未満の企業は2010年1月から、段階的に週5日制勤務を実施する日程を立てている。

また、公共部門での実施に先立って、公務員は来年3月から毎月1回土曜休務制を行うのをはじめ、小・中・高校は20O3年3月から毎月1回、2004年3月からは毎月2回週5日制をモデル実施し、2005年からは全面的に実施することにしている。

政府案は、現在毎月1回付与する月次休暇は廃止し、年次休暇は1年以上の勤続者から年間18日を付与し、3年勤続ごとに1日を追加付与するが、22日を上限とすることにした。現行の年次休暇は10〜20日だ。

政府案はまた、超過勤務の上限を、現在の1週間12時間から16時間(3年に限って)と伸ばし、増えた4時間に対する手当て割増率は、基本給の25%とすることにした。また 法定勤労時間を超過して勤務させる弾力的勤労時間制の単位は、現行1ヵ月から1年以内と拡大することにした。

週休日(日曜日)と生理休暇は無給に変更されるが、生理休暇は女性勤労者が希望する場合には取れるようにした。さらに 付則として「勤労時間が減る場合でも賃金を確保しなければならない」との文章を入れるが、対象を土曜日(4時間)と日曜日(8時間)と制限することにした。



異鎭 leej@donga.com