鉄鋼設備１０年間に１０％削減へ

世界の鉄鋼生産国が生産過剰と価格の下落に対応するため、今後１０年間に生産設備を約１０％を減らすことにした。

韓国、米国、ＥＵ、日本など４０の鉄鋼主要生産国は１７、８日、フランス・パリで開かれた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）鉄鋼高官会議で、２０１０年までに生産設備を９３５０万〜９７５０万トン削減することで意見を一致させた。これは現在の鉄鋼生産能力、年間１０億２５００万トンの９．５％に該当する量だ。

このため韓国も電気炉を中心に相当量の生産設備を減らす見通しだ。ただ、来年２月に予定されている米国緊急輸入制限措置（セーフ・ガード）の緩和など、肯定的な影響もあると思われる。

削減案によれば鉄鋼生産国は、２００３年までに設備を６１００万〜６５００万トン、２００５年までにさらに９５０万トン、２０１０年までにさらに２３００万トンを減らす予定だ。

ＯＥＣＤは、米政府がセーフガードを最終決定する直前の来年２月初めに第３回鉄鋼会議を開いたうえ、４月に第４回会議を開いて、米国の輸入規制と削減現況を見守ることにした。

申然鐏 ysshin@donga.com