外国人産業研修生「研修１年＋就業２年」に

政府は２０日、外国人産業研修生の離脱を防ぐとともに低賃金問題を解消させるため、来年から外国人研修生の研修・就業期間を、現行の「研修２年＋就業１年」から「研修１年＋就業２年」に改善することを決めた。

政府は２０日、外国人産業人材政策審議委員会を開いてこのように決め、研修生を選抜する際、韓国語の素養試験を行い、合格者に限って研修生として選抜するようにした。

韓国語素養試験の実施は、海外研修生らの言語能力のために発生する問題を減らし、中国在住同胞（中国に在住する韓国人、朝鮮族）と、旧ソ連在住同胞（旧ソ連に在住する同胞、高麗人）にさらに多くの研修・就業の機会が与えられるようにするためのもの。

政府は、研修生の選抜規模も現行の８万３８００人（中小製造業８万人、建設業２５００人、近海漁業１３００人）から８万５５００人に拡大し、このうち近海漁業には１７００人を増やすことにしている。

また、研修生の離脱を防ぐため、研修生に対し退職保険への加入を義務付け、毎月一定額を振り込ませた後出国の際おろすようにし、離脱人員の一定倍数だけ翌年の国別、送出機関別の定員割当を減らすようにした。

政府はまた、外国人研修生の選抜をめぐる不正を防ぐため、これまで外国の送出機関に研修生の選抜を任せていた方式から、送出機関から一定倍数の人員を推薦してもらった後、コンピュータで選抜する方式に変えることにしている。

政府はこれとともに、殴打、賃金の延滞、言語的暴力など外国人研修生らに対する人権侵害を防ぐため、人権侵害の事例が申告・受け付けられた時点から７日以内に、現場調査を行い、解決されない場合、国家人権委員会に移す一方、人権侵害のあった会社に対しては、研修生の配置を制限する。政府はこれまで中国、ベトナム、モンゴルなど１４カ国で研修生を選抜している。今年１１月現在、違法滞在者２５万人のうち４万９０００人（１９．６％）が研修から離脱した人たちであることが分っている。

李哲熙 klimt@donga.com