ＩＴ資格証、日本でも通用へ

韓国の情報技術資格証が今後、日本でも通用することになり、韓国の資格証保有者の日本での就職が拡大される。

これは、ＩＴ分野の３種類の資格を韓国と日本の両国が互いに認め合う「韓日ＩＴ相互認証に関する覚書」を、２１日、ソウルの韓国産業人力公団で、韓国産業人力公団の具天書（ク・チョンソ）理事長と日本情報処理技術者試験センターの富永孝雄所長が署名することになったため。

相互認証される資格証は、△情報処理技士（日本のソフトウェア開発技術者）△情報処理産業技士（〃基本情報技術者）△情報機器運用機能士（〃初級システム・アドミニストレーター）の３種類。

このうち情報処理技士と情報処理産業技士の資格証保有者については、両国で容易に就職できるように就業ビザの発給要件を緩和することにした。 これによって、現在ＩＴ分野の４年制大卒者に限られている日本での就業ビザの発給条件が、関連資格を収得した専門大（短大）と、ＩＴ分野以外の大卒者にも拡大される。

労働部は、コンピューターグラフィックスなどについても、今後相互認証を進めていくことにしている。

異鎭 leej@donga.com