国家情報院の予算、８０億ウォン削減

２０日に開かれた国会情報委員会で、国家情報院の来年度予算を約８０億ウォン削減することで与野党が合意した。国家情報院（国情院）の予算が原案より削減されたのは、これが初めて。

このように来年度予算案審議の土壇場の障害となっていた、国情院の予算問題が解決したことから、来年度予算案は２１日の本会議で可決される見通しとなった。予算案の削減規模は５０００億ウォン台になる。

２０日に行われた与野党院内総務、政策委員会議長会談で、与党民主党は、△国情院の予算４０億ウォン△他の省庁の支援費５０億ウォンの計９０億ウォンの削減案を、野党ハンナラ党は国情院の予算１００億ウォンの削減を主張して対立したが、交渉の結果、本予算から約８０億ウォンを削減することで意見が一致した。

与野党はまた人事聴聞会法の改正に関連して、国会政治改革特別委員会が来年１月に開く公聴会で、国情院長と検察総長を聴聞会の対象とすることについて、違憲かどうかについて意見をまとめたうえ、来年２月の臨時国会で成立を図ることで合意した。

国民健康保険法については「財政統合の１年猶予とタバコ負担金１５０ウォン」を主張する民主党案と、「財政統合５年猶予」を主張するハンナラ党案が対立し合意に至らなかったため、２１日に保健福祉委員会で再び話し合うことになった。年金基金の株式投資を許容する基金管理法改正案は、ハンナラ党の反対に直面し民主党が法案処理をあきらめた。

民主党の李相洙（イ・サンス）総務は「健康保険法の改正は、保健福祉委員会で票決する可能性がある」と述べ、ハンナラ党の李在五（イ・ジェオ）総務は「２００６年にならないと財政統合の効果が出ないだけに、５年間猶予しなければならない」としている。

与野党はまたこの日の本会議で、政治改革特別委員会の開催時限を来年２月末まで２ヵ月間延長することを決めた。

鄭然旭 jyw11@donga.com