国会は臨時国会の会期最終日である２１日、本会議を開き、総額１１１兆９７９２億ウォン（一般会計）の来年度予算案と、済州道（チェジュド）開発特別法改正案、基金管理基本法改正案など２２の法案を可決し、今年の活動を終えた。
与野党は法人税を２ポイント引き下げることを内容とする法人税改正案をめぐり、議論を戦わせたが、ハンナラ党が引き下げ幅を１ポイントにしようとする民主党の要求を受け入れて共同案を提出し、合意したことで一段落した。
法人税法の改正にともない企業の法人税負担額は、来年は１５００億ウォン程度、２００３年からは７５００億ウォンほど削減されるものと推算される。
来年予算の規模は政府原案の１１２兆５８００億ウォンから１兆９７１１億ウォン削減する一方、１兆３７０３億ウォンを増額したことで６００８億ウォンが削減された。これで今年度対比の予算増加額は、当初の政府案の１２．３％から１１．７％と０．６ポイント下がった。
また、財政融資など来年の特別会計予算は、６８兆３９４１億ウォンの政府原案から１５１６億ウォン削減した６８兆２４２５億ウォンとなった。
項目別には、国家情報院の予算が初めて８０億ウォン削減された反面、稲作直接支払制（稲作をしている畑に補助金を支給する制度）の単価引き上げ分１２１５億ウォン、幼稚園や小学校教員の手当て引き上げ分４７３億ウォン、京釜高速鉄道の2期工事費７５０億ウォン、仁川（インチョン）国際空港へのアクセス道路建設費１７３億ウォンなど社会間接資本（ＳＯＣ）投資費を中心に１兆３０００億ウォンが増えた。
一方、国会は２１日、政治改革特別委員会の活動時限を来年２月まで延長することを可決した。しかし、自民連所属の議員は同日、自民連が排除された政改特委の活動期間延長案に抗議して、国会議長席の周辺に群がって一時壇上を占拠するなどのハプニングを起こした。
朴成遠 swpark@donga.com
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