与野党は24日、李萬燮(イ・マンソブ)国会議長の呼びかけで、院内総務会談を開き、21日、野党ハンナラ党議員の集団退場によって、本会議での採決が取り止めになった111兆9767億ウォンの来年予算案の採決日程について協議する。
李議長は23日、「与野党の勢力争いによって、国民生活と国の財政運営がこれ以上漂流してはならない」としたうえで、「ひとまず総務会談を見守るものの、そこで合意に至らなければ26、27日の本会議に予算案を職権で上程し採決を行う」考えを表明した。李議長は「万が一、与党民主党の謝罪いかんが障害になるならば、国会議長が代りに遺憾の意を表明する形で了解してもらいたい」と付け加えた。
しかし、ハンナラ党の権哲賢(クォン・チョルヒョン)スポークスマンは「民主党が21日、法人税の1%引き下げで合意したにもかかわらず、反対討論をして反対論理を繰り広げたのは信義にもとる行為だ」とし、民主党の院内総務による遺憾の意の表明と再発防止の約束を求めた。
これに対して、民主党・李相洙(イ・サンス)総務は「ハンナラ党は、民主党議員個人の所信発言を口実にして、予算案の採決を先送りにして退場した」と、ハンナラ党を批判した。
尹鍾求 issong@donga.com