アルゼンチン通貨ペソの切り下げへ

対外債務の一時支払い停止（モラトリアム）を宣言したアルゼンチンが数週間以内に「苦しいがやむを得ず」通貨ペソの切り下げに踏み切らざるを得ないだろうと、米ニューヨークタイムズ紙が２４日報じた。

同紙はウォール街の専門家のことばとして、アルゼンチンのアドルフォ・ロドリゲス・サア臨時大統領が通貨ペソの切下げ時期を延期することはできるが、預金取り付け騒ぎが発生した場合、固定相場制にそれ以上こだわることはできないと、伝えた。

国際通貨基金（ＩＭＦ）と米国は２４日現在、アルゼンチンの経済非常対策に対して公式のコメントは避けている。

経済専門通信のダウジョンスは「アルゼンチンの対外債務一時支払い停止宣言はもう予想されていたことであり、金融市場に深刻な衝撃を与えてはいない。ペソの切下げ措置が取られるとしても金融市場に及ぼす影響が大きくはないだろう」と報じている。

一方、ウルグアイのホルヘ・バジェ大統領など中南米各国の指導者たちは、ロドリゲス・サア氏の債務返済停止宣言がもたらす影響に関心を集中させる一方で、アルゼンチンの新しい経済政策への支持を明らかにした。バジェ大統領は２３日、南米共同市場（メルコスール）の加盟国全体の支持の意を伝えるため、アルゼンチンを自ら訪問する予定だと、伝えられている。

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