来年4月からは税務署に行かなくても、インターネットによって国税完納証明書と事業者登録書を希望する場所で受け取ることができる。
また、遅くとも来年11月には、行政自治部、最高裁、建設交通部などそれぞれの機関に構築されている住民・不動産・自動車・企業・税金の5大分野データベース(DB)を、共同で活用できるようになるため、1ヵ所の官庁ですべての関連行政書類が発給できる。
大統領直属の電子政府特別委員会(委員長、安文錫高麗大教授)は、24日、金大中(キム・デジュン)大統領も出席して青瓦台(チョンワデ)で開かれた電子政府実現総合点検会議で、11重点事業の推進現況と計画を報告した。
この席で安委員長は、「来年10月末までには、現在各省庁別に提供しているインターネットサービスを一つに統合した『電子政府単一窓口』を構築する計画だ」と述べ、「それ以後は400種以上の行政業務を家庭でインターネットを通じて処理できるようになる」と語った。
そして、健康保険、国民年金、雇用保険、産業災害保険の4大社会保険を連係し、1ヵ所の管理公団で4大保険の加入・変更・脱退申告を一度に処理できるようにする方針だと説明した。
また国税庁は、来年4月から源泉税、特別消費税、酒税などの申告と納付を、来年11月からはあらゆる税目の申告と納付をインターネットでできるようにする予定だ。
金大統領はこの会議で、「特別な場合を除いては、あらゆる公共調達を電子調達方式で執行できるように準備して欲しい」と述べ、「インターネット行政処理事業、インターネット国税サービス事業、4大社会保険情報連係事業などを計画通り推進するように」と指示した。
金大統領は、「電子政府事業を施行するには関係法令の整備も必要であるため、来年の第1回臨時国会で必要な法改正などができるように、これから努力しなければならない」と述べ、「電子政府プロジェクトが完成すると、韓国の情報処理システム構築企業の海外進出活性化にも寄与できる」と述べた。
金大統領は、「政府の購買行政過程を電子化する電子調達活性化事業は、政府の透明性を世界的な水準に引き上げるのに、決定的な役割をすることになるだろう」と強調した。
千光巖 iam@donga.com