昨今の深刻な失業状況に対する政府の見方が懸念される。政府は来年の経済運用方針を発表する際、失業率を今年より低い３．５％とする見通しを示したが、これは日々悪化しつつある就職難と失業状況の現実をきちんと認識できずにいるだけでなく、結果的に国民をげん惑するのではないかという疑心さえ呼び起こす。最近の景気回復の兆しとこれによる一部研究機関の多少楽観的な来年の経済展望にもとづいた失業率の展望値は、問題の深刻さを過少評価し政策的錯誤を呼び起こす恐れがある。
今年の韓国経済は世界経済の低迷と半導体価格の暴落などによって激しい不況となったが、政府は今年の失業率を、当初の予想（４％台）よりはるかに低い３．７％になるものとみている。８カ月連続の輸出減少と産業生産の減少など不況が続いている経済状況にしては、失業率が異常に低くなっているのだ。
しかし、このように失業率が下がるのは、働き口が増加して失業者が減ったことによるものではないということは、政府も良く認識しているはずだ。政府の失業統計が正しいのならば、大卒者らが職場を得られず頭を悩ませている今日の大学の現実を、どう説明すればいいのだろうか。最近、大学卒業生らの就職難は限界状況をすでに超えていると言えるほど深刻だ。大学を卒業しても職場を得難い現実から、多くの大学生らが休学届けを出しており、その割合がソウルの大学は３０〜４０％、地方大学は５０％に上るということだが、失業率は下がり続けているというのでは、あまりにも現実とかけ離れた失業統計ではないか。
こうした失業統計の「錯誤現象」は最近さらに深刻化し、景気低迷が悪化しているにもかかわらず、失業率がむしろ下がる、奇異な現象まで起こっている。これは職場の確保に向けて努力したものの到底就職できなくなると、兵役義務のため軍に入隊したり、学校に残った求職断念者らが増えたためで、こうした人々が増えると失業率は低くなる。一週間にたった１時間だけ働いていても就業者として分類される統計の基準も問題だ。
来年の経済回復いかんも現在としては極めて不透明だ。一部の楽観的な見通しは、株式市場の回復ぶりと低金利による不動産の景気活況に根拠を置いているが、こうした金融状況だけで景気回復を期待するのは無理だ。それさえも、大半は最近の円安やアルゼンチンの事態が起こる以前に出た見通しだ。
失業統計が失業事態の深刻性をきちんと反映できずにいるという事実を、政府は正確に把握し、これによる失業対策も多角的に講じるべきだろう。これとともに、現実とかけ離れた失業統計の作成作業に対する補完も急がなければならない。
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