ハンナラ党は２４日、健康保険財政分離法案を国会保健福祉委員会で単独可決したが、政府はこれとは関係なく、この法案が年内に国会本会議で可決されない場合、来年１月１日から健保財政の統合を実施する方針を明らかにしたことを受け、与野党間の攻防がいっそう激しさを増している。
呉弘根（オ・ホングン）大統領公報首席秘書官は２５日、「健康保険の財政統合推進作業に１０００億ウォンが投じられており、いまさら白紙化するわけにはいかない。与野党の合意によって作られた現行法のとおり、来年１月１日から健保財政の統合を実施していきたい」という政府の考えを明らかにした。
李泰馥（イ・テボク）大統領福祉労働首席秘書官も１月１日からの財政統合実施を再確認したうえで、地域健康保険加入者の所得把握率が低調だという野党側の問題提起に対して、「現在、３４％の地域保険加入者の所得把握率を来年は４０％に高めていく考えだ。地域保険加入者の保険料が職場保険に比べて低いという主張は説得力がない」と反論した。
これに対して、ハンナラ党の南景弼（ナム・ギョンピル）スポークスマンは論評を出し、「政府は国民健康保険法改正案が年内に国会で可決しなかった場合、財政統合の手続きに入るとしているが、これは無責任な行動だ。政府与党は国会でこの問題についての結論が出るまで、財政統合の実施を見送るべきだ」と促した。
また李在五（イ・ジェオ）院内総務も「できれば年内に改正案が国会本会議で可決できるよう努めているが、キャスティング・ボートを握っている自民連が態度を明確にしておらず、本会議での年内可決は不透明な状況だ」と話している。
これに対して民主党の李洛淵（イ・ナグヨン）スポークスマンは論評を出し、「ハンナラ党が常任委員会の所属議員を交替させてまで健保財政分離案を保健福祉委員会で強行可決した状態で、本会議での可決を来年２月にするというのは、健保財政の統合をわずか一週間後に控えた状況で、無策のまま混乱をまねくばかりの無責任な行動だ」と非難した。
鄭用𨛗 ysmo@donga.com
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