アルゼンチン、「第３の通貨」への不安高まる

アルゼンチンの暫定政権が来年から「第３の通貨」アルヘンティノを発行すると発表したことに対し、国内外で批判が起きている。アルゼンチン国民は複数の通貨を使用することに伴う混乱を懸念している。

カルロス・サウル・メネム前大統領は２５日、ある日刊紙とのインタビューで「新通貨導入は不当だ」とし「アルゼンチン経済の８０％が米ドルと固定したペソに基盤を置いているため、この体制に変化を与えても効果がない」と話したと、ＢＢＣ放送が報じた。同放送は、政権党のペロン党党首メネム氏のこのような立場表明は、政権党内部の亀裂を示唆すると述べている。

ＢＢＣはまた、失業者がすでに２００万人に達するアルゼンチンで、新たな貨幣を発行することは象徴的効果以外には何も期待できないという専門家らの意見を紹介した。経済専門誌ウォールストリートジャーナルも２６日、投資者らが新通貨発行に懐疑的な反応を示していると伝えた。

一方アルゼンチン国民は、中央政府や州政府が底をついた現金の代用として発行しているさまざまな債券が現金のように通用している中で「第３の通貨」が発行されることに困惑していると、ある外信は報じている。

アルゼンチンで最も人口の多いブエノスアイレス州は、１０億ドル規模の「パタコン」と呼ばれる期限１年の債券を発行して、現金のように使用している。また、中部コルドバ州も「レコプ」、「レコル」という名のふたつの債券を発行し、給与や年金、備品購入代金として使っている。

ペソと米ドルまで合わせて４種類の通貨を使用しているコルドバ州住民は、「アルヘンティノ」が登場した場合、こうした債券がどうなるのか懸念している。

金晟圭¥¥¥ kimsk@donga.com