政府はコメの過剰生産と需給調節のため、来年から水田に他の作物を植えたり、稲作を休む場合は、報償金を支給する「生産調整制」の導入を推進することにした。また、時価よりも高い価格でコメを買い上げる現行制度を補うため、コメの備蓄目標を決め、時価で買い上げて備蓄しておいてから再び時価で放出する「公共備蓄制」の導入も検討することにした。
農林部は２６日、コメ生産安定対策諮問委員会を開き、こうした内容を柱とする「２００２年度コメ産業と中長期コメ生産対策方針」を報告した。
政府はこの報告書で、「これまで政府が主導してきた食糧行政の基本的枠組みを、市場原理を尊重する方向に切り替える」と農業政策の基本方針を明らかにした。
農林部はこの方針にもとづいて、来年から希望農家の申し込みを受け付け、天水田など限界農地に大豆とトウモロコシなど飼料作物を植えた場合、コメ栽培をした時に得られる所得と格差があるだけに、農水産物価格安定基金（農安基金）と畜産発展基金から援助することにした。また、稲作をしていた限界農地で稲作をしない場合にも、豆や飼料作物栽培の時に援助される差額を支援することにした。
農林部の安鍾云（アン・ジョンウン）次官補は、「来年度予算では財源が確保されていないため、来年は一応約５０００ha程度の畑に農安基金などを財源にして、転換畑の報償を試験的に実施することにした」と説明した。
また、現行の１等、２等、等外の３つの等級以外にも、「特等」を新たに設けて細分化し、現在９６％ある１等級のコメの割合を減らす買い入れ等級の差別化に向けて、来年１月末までに買い入れ規格を改正することにした。
これとともに収穫期の産地価格が一定水準以下に落ちた場合、下落分の一定部分を補償する「稲作経営安定制」の導入を検討するなど、稲作農家の所得安定に向けて多様な対策を設けることにした。
農林部は諮問委員会で報告した内容をもとに、専門家セミナーと地域別討論会などで各界の意見を集めた後、来年３月末にコメ産業発展中長期対策を決める方針だ。
朴重鍱 sanjuck@donga.com
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