三星電子取締役らに９７７億ウォンの賠償判決

系列会社に株式を安価で売却したり、経営状態が不良な企業を買収して会社に損失を与えた三星（サムスン）電子（株）の取締役たちは、株主に約９０２億ウォンを賠償しなければならないという判決が出た。

またノ泰愚（ノ・テウ）元大統領に、秘密資金を渡した李建熙（イ・ゴンヒ）三星グループ会長に対しても、賄ろ７５億ウォンの賠償を命じる判決が下された。

水原地裁民事合議７部（裁判長、金昌錫部長判事）は２７日、パク・ウォンスン氏（４５・参与連帯共同代表）ら三星電子の小額株主２２人が、三星グループの李会長とキム・グァンホ氏（６１）ら三星電子の前職と現職の取締役９人を相手取って９８年１０月２０日に起こした損害賠償請求訴訟の判決公判で、李建熙会長ら１０人に対して、合わせて９７７億ウォン８０００万ウォンを会社に支払うよう命ずる判決を出した。

判決は「李会長は８８年３月から９２年８月にかけて、三星電子の資金７５億ウォンをノ泰愚元大統領に賄ろとして提供し、三星電子に対して同額の損害を与えた」とし、「李会長は７５億ウォン全額を賠償する義務がある」とした。

また「三星電子の取締役会は、９７年３月、不良企業であるイチョン電気を十分な検討もせずに１時間の検討だけで買収を決定した。しかしこの会社は、その後２年も持たずに清算され、これによって１９０４億ウォンの損失が発生した」とし、取締役たちに買収決定による損害額およそ２７６億２０００万ウォンの賠償を命じた。

また「三星電子が１株あたり額面の１万ウォンで取得した三星総合化学（株）の株式２０００万株を、１株当り２６００ウォンで処分した当時、実際の１株価格は、５７３３ウォンだった」とした上で、「差額の６２６億６０００万ウォンを賠償する義務がある」とした。

しかし判決は、三星電子が（株）中央（チュンアン）日報に高価な広告を載せたり、三星物産と三星重工業に賃貸借保証金と月借金を過渡に支給して、インサイダー取り引きをしたという主張については、取締役たちが直接業務に関わった証拠がないとして受け入れなかった。

パク氏ら小額株主たちは、９８年１０月２０日、三星電子の不当なインサイダー取り引きなどで被害を被ったとして、三星電子の前・現職取締役11人を相手取って、合わせて３５１１億ウォンの損害賠償訴訟を起こしていた。

水原地裁の判決について、三星電子の役員たちは判決は納得し難いとして、直ちに高裁に控訴すると明らかにした。

三星電子の関係者は、「役員たちの正常な経営判断に対して、裁判所が巨額の賠償判決を下したのは理解できない」とし、「今後、重要な会社経営の意思決定の過程で、役員たちがい縮することが心配される」と述べた。

株式会社の取締役を相手どった小額株主の訴訟は、９７年に韓宝（ハンボ）鉄鋼への不正貸出をめぐって、第一（チェイル）銀行の元頭取ら取締役４人を相手取って、小額株主たちが訴えた訴訟に次いで、二番目になる。

bibulus@donga.com