来年からスポーツ中継にバーチャル広告

政府は放送会社が要求してきた「放送広告総量制」について、世論を聴いたうえで、導入するかどうかを検討することにした。政府はまた、テレビのスポーツ中継の際、コンピューターグラフィックスで商業広告を出す「バーチャル広告」を、来年上半期から認める予定で、今後、放送広告市場に大きな変化が予想されている。

政府は２７日，経済関連閣僚懇談会を開き、陳稔（チン・ニョム） 副首相兼財政経済部長官、南宮鎭（ナムグン・ジン）文化観光部長官、金政起（キム・ジョンギ）放送委員長らが出席して、放送広告制度を論議した。

その結果、バーチャル広告について、来年初めに関係法令を改正して競技中継に限って制限的に導入することにした。バーチャル広告市場は、ＫＢＳ（韓国放送公社）などの地上波放送３社で、年間１００億ウォン以上と推算される。

また政府は、論議が高まってきた放送広告総量制と、番組の中間での広告許容問題を、公聴会などを経て検討する方針だ。このような動きは、政府が放送広告総量制と中間広告について、事実上肯定的な反応を見せたものと受け止められている。

しかし放送広告の総量だけを規制して、個別番組の広告時間は放送会社が自由に決める放送広告総量制は、視聴率が高い番組に広告が集中して放送局間の無分別な視聴率競争を起こし、番組の質の低下をもたらすと指摘されていて、視聴者らの激しい反発を呼び起こすものとみられる。

政府はこれとともに、韓国製アニメーションを活性化させるために、地上波に放映時間クォーター制を導入し、租税特例制限法による税制上の支援を受ける中小企業の範囲に、公演産業、映画、ビデオ産業（上映業除外）などを追加することにした。

李承憲 ddr@donga.com