与党民主党と野党ハンナラ党は２７日、院内総務と政策委員会議長による会議を開き、健康保険の財政統合の猶予問題について話し合ったが、期間をどれだけにするかで意見の隔たりを狭めることができず合意に至らなかった。
ハンナラ党は、民主党とのこのあとの交渉でも合意点を見出せない場合、自由民主連合（自民連）と協調して、法制司法委員会（法司委）で猶予期間を２年とする案を通過させた後、年内の本会議で可決する方針だが、自民連が法司委の召集に消極的なため、関連法案の年内可決の見通しは不透明な実情だ。
２７日の会議で、ハンナラ党は自営業者の所得の把握率を高め、保険料の賦課システムの一元化に向けて少なくとも２年間、職場保険と地域保険の統合を猶予することを提案したが、民主党は「１年以上も統合を猶予しようというのは、統合をやめようというのも同然」だとし受け入れを拒否した。
ハンナラ党は、１〜３年間の統合猶予案を主張している自民連との共同歩調を進める方針だが、自民連は２７日、「まず民主党とハンナラ党が意見を調整するように」とし、法司委の召集について留保する姿勢を示した。
これについて保健福祉部の関係者は、「何であれ年内に可決されれば、それに従うが、年内可決が実現されない場合は、現行法どおり来年１月１日から財政統合を実施せざるを得ない」としている。
交渉が決裂した後、民主党の李相洙（イ・サンス）院内総務は「タバコに健康増進負担金を課する国民健康増進法の改定案の年内可決に向けて、健康保険の財政統合の猶予を検討したが、１年以上猶予するのは党内の統合論者らの反発があり受け入れ難い」と明言した。
ハンナラ党の李在五（イ・ジェオ）院内総務は「９９年に財政統合案を可決する際、政府に２年間の準備期間を与えたが、自営業者の所得の把握と、保険料の賦課システムが全く改善されていない」とし「１年の猶予案は、次善の策であり国民を欺まんするもの」だとし民主党を非難した。
一方、国会は２７日、本会議を開き、総額１１１兆９７６７億ウォンにのぼる2002年予算案と、法人税率を１ポイント引き下げる内容の法人税法改正案を全会一致で可決した。
国会はまた、映画の等級分類に「制限上映可能」の等級を新設し「制限上映可能」等級の映画と、等級の分類を受けていない映画をともに上映できる「制限上映の映画館」を導入する内容の映画振興法改正案など１１の法案を可決した。しかし、政治改革特別委員会の活動期間を来年２月まで延長する案は、同特別委から排除された自民連議員らが議長席前に集まって激しく抗議したため採決が取り止めになった。
同日の法案処理に先立ち、民主党の李相洙院内総務は、丁世均（チョン・セギュン）議員の法人税引き下げ反対発言によって予算案の成立が遅れたことについて、「２１日、与野党が法人税法の見直し案について円満な合意に至ったにもかかわらず、審議の難航を防げなかったことについて、運営委員長として非常に遺憾に思っている」と遺憾の意を表明した。
また、健康保険の財政を分離すべきという党論に抗議して、議員会館で座り込みをしていたハンナラ党の金洪信（キム・ホンシン）議員は、「財政統合の所信には変わりがない」とし△自身の保険福祉委への復帰△クロス・ボーティング（自由な交差投票）制度の導入△党の民主化などを要求した。
鄭用𨛗 jnghn@donga.com
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