円安ドル高の基調が続いている中で、円相場が一時1ドル１３２円台を超えたのに続き、ウォン相場も1ドル＝１３３０ウォン台に突入した。
政府は、円相場の場合１ドル１３５円、ウォン相場は１ドル１３５０ウォンまでは放置するが、それ以上円安・ウォン安が進めば、為替市場に積極的に介入して為替相場の安定化に乗り出す方針だ。
一方、安定的な値動きをみせてきた国際石油価格も急騰している上、アルゼンチンの経済危機が長引く兆しをみせていることから、韓国経済と世界経済はさらに冷え込むものと憂慮されている。
２７日、東京外国為替市場の円相場は、午後３時半ごろ１ドル＝１３２．０５円まで円安ドル高が進んだ。これは日本財務省の黒田晴彦財務官が、「ドルに対する円相場は、日本のファンダメンタルズを反映している」と円安を容認する発言をしたうえ、１ドル＝１３１．５円台まで円安が進んだことで、為替差損を減らすための円売りドル買いの流れが加速化したことによるもの。
日本国内でも急激な円安を憂慮する声が高まっている。経済団体連合会の今井敬会長は２７日、「急激な円安は国債などの信用低下につながるだけでなく、企業経営にも悪影響を及ぼす」と心配した。
ソウル外国為替市場のウォン相場は、一時１３３１．０ウォンまでウォン安が進んだ後、前日に比べ１１．１ウォン安ドル高の１ドル＝１３２９．１ウォンで引けた。これは今年４月１０日以降、８ヵ月ぶりに最もウォン安が進んだ数値である。一方、円に対するウォン相場は１００円＝１００９ウォン台を維持した。
外国為替の専門家は、円相場は１ドル＝１３５円、ウォン相場も１ドル＝１３５０ウォンまで円安・ウォン安が進むと見込んでいる。
財政経済部の関係者は、これに関連して「ドルに対する円相場が１３５円台になるまでは市場に任せ、ウォン相場も１３５０ウォンまでウォン安ドル高を容認する」とし、「その水準より円安とウォン安が進むと、外国人投資家の株式資金が一部流出し、年末決算を控えている企業の為替差損も大きく増える点を考慮して、市場に介入する」と、方針を明らかにした。
一方、国際石油価格は２７日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産決定が確実視されたことを受け、１バレル１．３７〜１．６９ドル急騰した価格で取引された。韓国も大量輸入しているドバイ産原油の価格は、１バレル１９．５５ドルと、前日より１．３７ドルも値上がりした。
サウジアラビアのナイミ石油相は、「ＯＰＥＣ加盟国は、カイロでの臨時総会で１５０万バレルの減産計画を発表する」とし、「ＯＰＥＣ非加盟産油国の減産量を合わせれば、減産量は１日２００万バレルに達し、1バレル２０〜２５ドルの水準にまで回復するだろう」と述べた。
洪贊善 hcs@donga.com
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