導入をめぐって政府省庁間で摩擦を起こしている「ロット宝くじ」について、政府と与党民主党が対策づくりに乗り出したが、省庁間の対立は沈静化していない。野党も政府が射幸心をあおるとして批判的である。
「ロット宝くじ」とは、１〜４９の数字の中から購入者が６つの数字を任意に記入し、当せん番号を当てるもので、すでに印刷されている宝くじを買うこれまでの宝くじとはまったく異なる方式の宝くじだ。年間の売り上げは、１兆５０００億〜２兆ウォンと推計されている。
宝くじに当たる確率が非常に低いうえ、当せん金を次に繰り越すため、当せん金がだんだん膨らんで人々の射幸心をあおり、短期間に宝くじ市場に食い込むと言われている。米国、ヨーロッパ、日本などでは、くじ市場の６０％を占めている。
民主党の李美卿（イ・ミギョン）第３政策調整委員長は２７日、「ロット宝くじはこれまでの宝くじとは影響力や方式などがまったく異なるだけに、統合宝くじ法を制定して、当せん金の上限規制などガイドラインを定める必要がある」と述べた。
一方、来年９月の導入を目指して「オンライン連合宝くじ」を結成した建設交通部、行政自治部、科学技術部、労働部、山林庁、中小企業庁、済州道などは、ロット宝くじ事業を急いでいる。また、インターネット宝くじ会社「ロット」と、情報セキュリティ会社「ソフトフォーラム」は２７日、インターネット宝くじソリューション事業の提携を結んだと発表した。
しかし文化観光部は、ワールドカップ会場の施設費づくりのために発行しているスポーツ・トト（Ｓｐｏｒｔｓ ＴＯＴＯ）宝くじと重複投資の恐れがあり、スポーツ・トト市場がい縮するとの理由で、発行に反対している。文化観光部は、ロット宝くじの発行代行機関となっている国民銀行の外国持ち株が７０．９％で、国富の流出が予想されるとして、国民感情に訴えている。
ハンナラ党も「政府は国民の射幸心をあおることに積極的だ」と、否定的な立場を取っている。
ハンナラ党は、ロット宝くじが来年の大統領選を控えて、与党の政治資金づくりの手段として使われかねないと疑っている。
政府と民主党は、国務調整室長を委員長とし、関連省庁の次官級を委員とする、宝くじ発行調整委員会を設置し、宝くじ発行の法的根拠と妥当性、発行主体、収益金の配分方法などについて話し合うことにしたが、結論が出るまでには難航が予想されるというのが関係者の支配的な見解だ。
李哲熙 klimt@donga.com
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