設備投資増え、経済指標好調

１１月の産業生産は、前年同期比４．９％増え、設備投資も１３ヵ月ぶりに増加傾向を示すなど実体経済指標が大きく好転した。

在庫が増える勢いが鈍化したうえ、製造業の平均稼働率は高まり、景気が底を打って回復基調に乗り始めた、という楽観的な見方も出ている。

また、各企業は来年の設備投資を今年より増やす計画を立てていることが分かった。

統計庁が２８日に発表した「１１月中の産業活動動向」によると、設備投資は４．４％増え、昨年１１月以降１３ヵ月ぶりに増加傾向を示しているという。産業生産は４．９％増加し、出荷は７．１％、卸・小売販売は６．５％増え、生産、投資、出荷、消費のすべての分野で好調な指標を示した。

一方、在庫増加率は２．３％で、９９年１１月以降もっとも低く、前月比では１．８％減り、４ヵ月連続減少した。製造業の平均稼働率は７３．６％と、１０月の７１．５％より２．１％ポイント高くなった。在庫整理が片付き、生産が増えているものと分析されている。

統計庁の金民卿（キム・ミンギョン）経済統計局長は「現在の景気を表す動向指数循環変動値が３ヵ月連続、上昇基調を示してはいるものの、景気が底を打って本格的に回復していると言えるためには、上昇基調が６ヵ月以上続かなければならない。まだ景気が底を打ったかどうかを判断するのは困難だ」と述べた。

洪贊善 hcs@donga.com