ハイニックス半導体(旧現代電子産業)が、中核事業のDRAM事業部門を米マイクロン・テクノロジーに売却し、非DRAM専門の半導体会社へと衣替えする見通しだ。予定どおりこのあとの交渉が進めば、これまで韓国経済の先行き不透明感を高めていたハイニックス問題が事実上一段落するようになる。
ハイニックス構造調整特別委員会は28日、「最近米国で開かれたハイニックスとマイクロンの経営陣による第2回会議で、マイクロンがハイニックスの半導体事業の全体、あるいはDRAM部門のみを分離して買収することで双方が合意した」と明らかにした。
これについて構造調整特別委員会の関係者は、「二つの案のうち、DRAM部門だけをマイクロンに売却する方向で意見がまとまっている」と語った。
ハイニックスは来週末までに具体的な提案書をまとめ、これを基本に来年1月中に了解覚書(MOU)を締結することにした。現在、交渉が順調に進んでいるため、来年第1四半期(1〜3月)中には本契約を締結できるものとみられる。
現在最も有力なDRAM事業分離売却の合意案によると、ハイニックスは保有している13のファブ(FAB、生産設備)の中で、DRAMだけを生産している6、7つのファブを分離してから、これをマイクロンに売却する。これには清州(チョンジュ)、利川(イチョン)工場と米国ユージン工場の核心「ブルチップ・ファブ」5つが含まれる。
一方、マイクロンはハイニックスの債務11兆6000億ウォンのうち、DRAM事業部門の価値に相当する債務も抱える。この場合、持ち株の交換は行われない。マイクロンはまた、韓国内の設備を管理する別法人、「マイクロン・テクノロジー・コリア」を新設する予定だ。
ハイニックスはDRAM事業から完全に撤退して、残る設備はSRAMとフラッシュメモリーなど、非DRAM事業に特化するなど、事業分野を大幅に縮小する。
ハイニックスの債権団は依然としてハイニックスの筆頭株主として残り、マイクロンはハイニックスにも19.9%の持ち株を別途に出資して2大株主となる。債権団はまた、マイクロンの株式を売却代金としてもらい、債務の相当分をマイクロン側に渡す。
朴庭勳 yhchoi65@donga.com