［社説］新大学入学試験に対する期待と憂慮

現在の中学３年生から適用される２００５年度の大学修学能力試験（修能）の改革案は、現行制度とは異なって、受験生が必要な科目だけを選択して試験を受けることが最も大きな特徴だ。

必須科目を減らし、選択科目数を増やした第７回教育課程改編作業が２００４年に完了することに伴う不可欠な措置ではあるが、生徒と父母の間では、修能制度のたび重なる見直しに不満を示す反応が少なくなさそうだ。

受験生が今までの横並び式の勉強の負担から逃れ、早くから自分の適性や特技、興味を生かして重点的に勉強でき、大学も特性に合わせて入試制度を決められるという点から一応新たな制度の方向は望ましいと思われる。

しかし、現実に適用する上では、多くの問題点をはらんでいるのも否めない。まず、新制度は第７回教育課程を基本にしている。まだ、高校では第７回教育課程が始まっていない上、多くの教師が新制度への否定的な反応をみせていることから、ややもすれば至る所で問題が浮上する可能性が高い。これをまともに解決できなければ、教育と入試がかみ合わなくなるのは必至のことだ。

生徒たちが試験を受けない科目を疎かにして、「勉強の偏食」を招くと、これは高校教育の崩壊を招きかねない。試験科目だけを集中的に勉強するのは、高校教育課程の大学入試への従属化を加速化させ、教室が大学別の入試準備グループに分けられてしまうかも知れない。科目が減り、深化学習が必要なだけに、これが返って学校外教育をさらにあおり、家計の負担を増やす副作用も考えられる。

さらに簡単な科目だけを勉強しようとする傾向を加速化させ、理科系科目が枯死するのではないかという懸念も高い。そうでなくても年々理科系を志望する生徒が減って、科学技術人材の確保に赤信号が灯されている状況だ。

成績が優秀か、特技や適性を正確に把握している生徒を除いたほとんどの生徒は、多くの大学を目標にあらゆる科目を勉強するしかなく、負担が返って重なる可能性もある。

教育当局は、このような副作用を最小限に抑えられるよう、改革案を見直し、必要な補完対策を講じるべきだ。公教育の崩壊と私教育費への負担の増加に対する対策も不可欠である。

何よりも新修能制度と入試制度に対する社会の信頼を回復しなければならないだろう。随時、修能制度にメスを入れっぱなす状況では国民の信頼を得られない。また、入試制度が政権の行方によって揺さぶられることなく、一貫性を保っていくのも重要だ。