１億ウォン以上の高額年俸急増

１億ウォン以上の高額年俸者が年々急増し、２０００年には２万１０００人に達したことが分かった。この反面、課税標準額に至らないため、税金を出さないサラリーマンも大幅に増え、サラリーマン所得の両極化現象が目立っている。

国税庁が３０日、２０００年の年末精算結果を総合した「勤労所得課税標準階級別資料」によると、年俸１億ウォン以上のサラリーマン急増したが、これは給与総額から各種の控除を差し引いた課税標準金額を基準にして、勤労所得課税の最高率である４０％が適用される８０００万ウォンを超える課税標準が算出されるためには、年俸が１億ウォン以上にならなければならないというのが国税庁の説明。

この１億ウォン以上の年俸がある人は、９７年に全国で７０００人、９８年は８０００人だったが、９９年に１万５０００人と大幅に増え、2000年はさらに６０００人増えて、2万１０００人となった。

ファンドマネージャーやベンチャー企業の創業者が高額年俸の列に合流し、「最高経営者（ＣＥＯ）は責任が大きいだけに高額を受け取ってもいい」という社会認識の変化も一役かった。

年俸１億ウォン以上のサラリーマンの数は、サラリーマン全体の０．４％に過ぎなかったが、彼らが納めた税金はサラリーマン全体が納めた税金の１５．４％に当たる。

一方、税率３０％が適用される課税標準４０００万〜８０００ 万ウォンのサラリーマンは、９万人（１．５％）で、彼らが納めた税金は８９０７億ウォン（１４．７％）だった。 また、税率２０％が適用される１０００万〜４０００万ウォンのサラリーマンは、１７６万７０００人（２９．８％）で、３兆４１７４億ウォン（５６．２％）の税金を納めた。

残りの多くのサラリーマンは、税率１０％が適用される１０００万以下の所得者で、４０５万６０００人（課標に未満する者は除いた数値）と集計された。 彼らが納めた甲種勤労所得税は、全体の１３．７％にあたる８３３３億ウォンだった。

千光巖 iam@donga.com