求職者を泣かせる悪徳商法増える

就職難のなか、求職者に対する悪徳な商売が広がっている。

韓国消費者保護院（http://www.cpb.or.kr、消保院）の集計によると、１２月２０日までに受け付けられた去年の資格証と教材に関連した被害の相談件数は４０５３件に達し、２０００年の同じ時期（３７５７件）に比べて、７．９％増えている。

求職者は各種の資格証を簡単に取得でき、資格証を取得した後は、就職が１００％保障されるなどの話にだまされて教材を購入したものの、就職できないのはもちろん、教材内容もずさんでサービスも手抜きであるケースが多いことが分った。

なかには男性の求職者を、兵役特例の会社に就職させるなどの嘘を業とする場合もあると消保院は明らかにした。

そのほかインターネット上の求職サイトに載せておいた連絡先を見せて、就職のあっ旋先であるように見せかけて、高額の会費を要求するケースもしばしば発生していることが分った。

これについて、消保院の白承実（ベク・スンシル）生活文化チーム長は「就職の保障を前提に受講料や教材費などを先に支払うよう要求してくる場合、就職とは関係のない悪徳商法である可能性が大きい」と述べている。相談先は０２−３４６０−３０００。

李憲鎭 mungchii@donga.com