米上院「エンロンゲート」調査開始

米上院は、波紋が広がっている米国のエネルギー最大手企業，エンロンの破たんの経緯と政界に対する、ロビー疑惑についての真相調査に取り掛かった。 最初の聴聞会は２４日に開かれる予定だ。

上院調査特別委員会（ジョゼフ・リバーマン委員長）は、２日の記者会見で、エンロンの突然の破たんと、政府の不十分な投資家保護措置などについての真相を糾明するため、理事会に関連資料を提出することを要請した。

リバーマン委員長は、ブッシュ政権とエンロンの関係に対する調査の可能性も排除しない方針で、その余波が少なくないようだ。 リバーマン委員長は、ブッシュ政権が去年の初めに設けたエネルギー関連政策部門に、エンロンのケネス・レイ会長が影響力を行使したことに注目し、真相調査のためならどこへでも行く用意があると述べた。

一方、ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）紙はこの日、会社の内部書類を引用して、エンロンの最高経営陣が事件のもみ消し工作などに関与したと暴露した。

同紙は、エンロンが設けた内部指針によると、スキリング前社長と他の２人の会社役員が、ロビーに関連する一切の取引内容を承認することになっていたと指摘し、このような理由でエンロンは約５億ドルの債務を落として利益を膨らますことができたと指摘した。

一時売上実績で米国７位だったエンロンの株式は、１年前までは、１株９０ドル台で取り引きされていたが、去年１２月に入っては１ドルにも及ばないくらい急落し、投資家らにばく大な損害を与えた。

韓起興 eligius@donga.com