ハンナラ党、政治報復禁止法案推進へ

（１）ハンナラ党、政治報復禁止法案推進へ

野党ハンナラ党は３日、国会に最高裁判所の裁判官、憲法裁判所の裁判官、国家人権委員らからなる委員会を設置し、捜査機関などの捜査や調査が、政治報復の傾向が濃厚だと判断される場合は、これを中止させる内容を盛り込んだ「政治報復禁止法案」の制定を今年上半期中に進めることを決めた。

しかし、与党民主党と法曹界の一部では、政治報復禁止の趣旨には共感するものの、政治報復の法的概念があいまいなうえ、捜査機関の捜査権を侵害し得るとの理由で、否定的な見方を示していることから論議が予想される。

ハンナラ党の試案は、国会に設置される委員会が政治報復の性格を持つ事件に対して、特別検事を指定し再度の捜査を行わせた後、政治報復を目的とし捜査または調査をしたりこれを指示した事実が確認されれば、３年以下の懲役や２０００万ウォン以下の罰金刑に処するようにしている。

同試案は、税務調査や公正取引きについての調査など行政機関の調査または監査に対しても政治報復の事実が認められる場合、委員会が中止を勧告し、これによってすでに人事措置など不利益を受けている場合は是正を勧告できるようになっている。

ハンナラ党は今後公聴会を開いて各界の意見を聴取したうえで、法案をまとめて国会に提出する予定だ。同党政策委員会の李康斗（イ・カンドゥ）議長は「李会昌（イ・フェチャン）総裁が新年拝礼会で政治報復の悪循環の輪を切りたいと約束しただけに、国民大和合のレベルから昨年から進めてきた政治報復禁止法を再度推進することを決めた」と述べた。

これに対し民主党政策委員会の朴宗雨（パク・ジョンウ）議長は「現実的にどのレベルまで政治報復だとすべきか、また政治報復傾向の人事をどう定義付けるべきかなどに対する議論だけが加重されるだろう」とし反対の意見を明らかにした。

梁仁錫（ヤン・インソク）弁護士は「すでに数回にわたって立法を試みたにもかかわらず実際には政治報復が繰り返されてきたことを考える時、法的効果があるかどうか疑問だ」という見方を示した。

鄭然旭 issong@donga.com · 宋寅壽 jyw11@donga.com