大企業の人事・労務担当役員10人のうち7人が、今年の労使関係について、昨年よりもさらに不安定になるものと予想していることが分かった。
韓国経営者総協会が大企業100社の人事・労務担当役員を対象に調べて3日に発表した「2002年の労使関係展望」によると、回答者の71.2%が、今年の労使関係が不安定なものになると展望している。
これに対して、今年の労使関係が安定に向かうと答えた人は、6.9%に過ぎなかった。
労使関係の不安材料としては△労働時間短縮など労働界からの法制度改善要求(28.2%)△大統領選挙と地方選挙に便乗した労働界の政治勢力化(19.2%)△構造調整に対する労働界の反発(16.0%)△非正規職公務員や教員などの組織化と労働権強化への要求(14.7%)などが挙げられた。
一方、不景気にともなう危機感の拡大(26.7%)と、労使関係当事者の成熟した態度(26.7%)などは、労使関係の安定要因として挙がった。
労使関係が不安定になると予想される部門としてA電力、鉄道、ガスを中心とした構造調整反対闘争の影響から、公企業部門が32.9%と、最も高かった。次に△金融16.4%△大規模製造業11%△中小製造業8.2%の順となっている。
金東元 daviskim@donga.com