ドゥアルデ大統領が率いるアルゼンチン臨時政権は、通貨1ペソを1ドルとした1対1の兌換(だかん)法廃止などの経済改革案を3日、議会に提出したのに続いて、4日(現地時間)にはこれを公式発表した。
改革案にはこうした兌換法廃止以外にも、ペソの4割切り下げや変動為替相場制の採択など経済危機の打開に向けた自助策が盛り込まれている。カピタニチ内閣調整相は、「改革案の主要目的は、社会を安定させるためのものだ」と語ったが、「全般的な物価体系に影響を及ぼしうる」との懸念を示したと外信は伝えた。
カピタニチ調整相は、「外債の再調整など償還条件が改善されるまで、外債の支払いを『暫定的に』中断する」と重ねて述べた。
アルゼンチンは3日、債券償還額280億ドルの支払いができず、実質的に債務不履行の状態に入った。
現地のマスコミは1ドル当たり1.4ペソというレートを予想しながらも、ペソの価値はドルやユーロなどの通貨バスケットによって決定されるだろうと報じた。だが、外信はペソ切り下げをはじめとする経済改革案が再び大きな混乱を招く可能性があると指摘している。
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