公取委、サラ金高利を規制へ

サラ金業者から金を借りる時、標準約款を書くことを義務づけ、消費者への被害を減らす方策が年内に推進される。また、銀行などから融資を受ける時も、貸し出し利用者に不利な契約条件が改められる。

公正取引委員会は６日、従来の約款から消費者に一方的に不利な部分を改めるなど、金融業利用約款を大幅に修正することを明らかにした。

公正委はとくにサラ金と関連して、消費者への被害が頻繁に発生している高利と債権取りたての約款を改善する案を検討している。

任錫奎（イム・ソクギュ）消費者保護局長は「現行の約款法上の標準約款は該当業種の協会などが自発的に申し込むよう規定しているが、サラ金業者の場合、明確な上部団体がなく標準約款の制定が簡単ではない」とし、「まず、最近急成長している日本系の貸し付け業界と大手業界を中心に、標準約款を施行する案を検討している」と述べた。

公正委は該当業種に拘束力のある協会などの組織がない場合、消費者団体または公正委の職権で標準約款を制定できるよう約款法を改正する方針だ。

公正委はまた、銀行貸し出し関連の約款に対しても、消費者に一方的に不利な条項を修正することにした。とくに貸し出しの過程で、担保権の設定にかかる追加費用を貸し出し利用者の負担としている部分と、債権取りたての際に金融機関側に有利な約款条項などの改正を優先的に進めることにしている。

これとともに、クレジットカード、割賦金融業種の場合、主要業界が使っている約款に大差がないだけに、標準約款を制定するよりは、業界に一方的に有利な約款条項を探し出して個別に是正命令を下す方針だ。

朴重鍱 sanjuck@donga.com