健康保険の財政健全化に向けたタバコ負担金の金額をめぐって、タバコ1箱180ウォンの負担金を主張する政府案に対して、野党ハンナラ党議員が反対の意を示しているため、7日に開かれる国会保健福祉委員会で議論が見込まれている。
政府は、タバコ負担金の賦課で健康保険の財政赤字を補てんする内容を盛り込んだ「財政健全化特別法案」の国会通過が遅れていることで、地域健康保険の財政赤字幅が大きくなったとして、負担金を当初の一箱150ウォンから、180ウォンに引き上げることを要求している。
民主党の朴宗雨(バク・ジョンウ)政策委員会議長は、追加引き上げについて、「党との協議はなかったが、政府としては赤字財政を埋めるに、どうしようもない選択と思えるだけに、保健福祉委で政府案が受け入れられるようにする」と語った。
しかし、ハンナラ党の全在姫(チョン・ジェヒ)第3政調委員長は、「不要不急の支出を減らし、保険金の虚偽・不当な請求を徹底的に摘発するなどの措置を通じて、赤字要因を減らすのが重要だ」として、追加引き上げに反対した。
保健福祉委のハンナラ党の沈在哲(シム・ジェチョル)議員、朴是均(バク・シギュン)議員も、「政府の間違いで発生した赤字を埋めるために、国民に追加負担を押し付けてはならず、タバコ負担金で助成される財源は、職場健康保険の財政にも投入されるべきだ」と主張している。
金正勳 jnghn@donga.com