日本の労使「ワーク・シェアリング」導入へ

日本の経済団体と労組連合が従業員の平均勤労時間を短縮し賃金を削減する代わりに、雇用を維持する「ワーク・シェアリング（work sharing）」制度を積極的に取り入れることにしたと、日本のマスコミが７日報じた。

経団連（韓国の全経連に該当）と日経連（韓国の経総に該当）が５月中に統合、再発足する新しい経済団体「日本経済団体連合会」は、最近まとめた発足後の基本活動計画で、「ワーク・シェアリングを利用して雇用確保に努める」という方針を明らかにした。

このような内容は新しい経済団体の初代会長に内定している奥田碩日経連会長が５月の設立総会で公表する予定。

日本経済団体連合会は、経営者団体と政府、労組団体などの検討を経て３月中に具体的な導入方法をまとめる計画だ。

一方、電気労連は△従業員の一時休暇を１ヶ月以上に長期化、または１〜２年に延長△１日３交代から１日４交代へと勤務体制の多様化△一日平均労動時間の短縮による賃金削減を内容とする３モデルをまとめた。

電機労連は、このような対策を２４日までに傘下労組に提案する一方、来月中に経営者側に「雇用に関する労使共同研究委員会」の設置を提案し、今年の団体交渉で合意を導き出していくとしている。

ワーク・シェアリングについては、経営者側は生産性が低下して費用の低減に役立たないという理由で、また労動者側は実質賃金が大幅カットされるという理由で消極的だった。

李英伊 yes202@donga.com