アルゼンチン、ペソ切り下げで貧民層増加か

通貨ペソの切り下げによってアルゼンチンの貧民化現象がさらに加速するものと懸念されている。

アルゼンチンの有力日刊紙「パヒナ１２」は、国内の投資諮問会社エキスがアルゼンチンの統計庁と世界銀行（ＩＢＲＤ）の資料を土台にしてまとめた「通貨切り下げと貧民層増加に関する報告書」を引用して、「ペソの切り下げによって生計費の支出が増え、貧民層が急増するだろう」と予想した。

同報告書によると、１９８０年代後半から始まったアルゼンチンの貧民化現象は、７日から実施されたペソの切り下げをきっかけに第５段階に入ったと分析している。１９８８年〜２００１年の４段階を経る過程で、増加の一途をたどっているアルゼンチンの貧民層は、現在人口（３３００万人）の４４．２％にあたる１４５０万人に達している。

報告書によると、アルゼンチン政府が切り下げ率を１ドル＝１．４ペソに固定し、物価上昇の抑制に成功すれば、生計費の支出は約１０％増加し、貧民層は人口の４９．１％に増える見通しだ。

この場合、アルゼンチンの貧民の数の１７０万人がさらに増え、１６２０万人に達する。しかし、大多数の専門家が懸念するとおり、アルゼンチン政府がインフレの抑制に失敗すると、貧民層は５０％を超えるものと予想される。

超インフレ現象が現われる場合、生計費の支出は２０％以上も増加し、貧民層は人口の半分以上の５４．１％に達する見通しだ。これはさらに約３００万人の貧民層が発生することを意味しており、そうなると貧民層は１８００万人にのぼると、報告書は分析している。

また、同報告書は「だ換政策の崩壊で貧民層の拡大は避けられなく、これは結局家族という共同体の崩壊にも拍車をかけるだろう」と警告した。

一方、アルゼンチン政府は、だ換政策の廃止で８０年代末のような急激なインフレが再燃しかねないという憂慮を受け、強力な物価抑制策の実施を明らかにしている。

ドゥアルデ大統領は７日、商工人代表らと緊急に会談し、「ペソの切り下げなど、非常経済対策の成否は物価の上昇幅にかかっている」とし、商品の値段を引き上げることがないよう訴えた。

レニコフ経済財政相も同日の記者会見で、「非常経済対策の成否は国民の協力や消費者の主権意識にかかっている」とし、「商人らが一方的に品物の値段を引き上げれば、戦ってでも消費者の権利を守ってほしい」と述べた。

鄭美京 mickey@donga.com