京畿道（キョンギド）の富川（プチョン）、儀旺（ウイワン）市など１１の都市のグリーンベルト解除予定地に２６０万坪の宅地が造られ、１０万世帯の住宅が新たに建設される。
また、昨年末からアパート価格が急騰したソウル・江南（カンナム）などは、譲渡所得税や取得税、登録税の賦課基準となる基準時価が大幅に引き上げられる。
政府は８日、金振杓（キム・ジンピョ）財政経済部次官の呼びかけで、建設交通部、教育人的資源部、行政自治部の各次官、国税庁次長、ソウル市副市長が出席する会議を開き、このような内容を盛り込んだ「住宅市場安定対策」を決めた。
政府は江南（カンナム）地域のアパート価格の上昇が、他の地域にまで広がるのを防ぐため、ソウルから２０ｋｍ離れた議政府（イジョンブ）、南陽州（ナムヤンジュ）、河南（ハナム）、城南（ソンナム）、高陽（コヤン）、光明（クァンミョン）、富川（プチョン）、儀旺（ウイワン）、軍浦（グンポ）、始興（シフン）、安山（アンサン）の１１の中小都市のグリーンベルト解除地域に、２００３年から２００４年にかけて、住宅１０万世帯を建設する計画だ。
また、アパート価格が急騰している江南（カンナム）地域などを、投機憂慮と投機過熱地域に指定し、関係省庁による合同対策班でアパート分譲権の転売についての税務調査を強化し、基準時価を上げることにした。
これとともに、蚕室（チャンシル）、清潭（チョンダム）—道谷（トゴッ）、岩寺（アムサ）—明逸（ミョンイル）、禾谷（ファゴッ）、盤浦（バンポ）の５カ所で低密度アパートの建て替え時期が重ならないように分散させ、チョンセ（一定の金額を預けて不動産を一定期間借りる制度）需要が一気に集まらないようにすることにした。
また江南（カンナム）に、学院などの学生・生徒が集まる現象を緩和させるため、ソウル以外の地域に特殊目的の高校や学校、外国人学校などを多く建てるように誘導する方針だ。 江南の学院に対しては、受講料の高いところへの税務調査を行い、違反事項が多ければ認可を取り消す計画だ。
国の財政から建設費の３０％を支援し、賃貸料が市中アパートの４０〜５０％となる「国民賃貸住宅」を、全国５２の地区に今年、５万２５００世帯を新たに建設するのをはじめ、２００３年までに２０万世帯を供給する予定だ。短期的には、国民住宅基金から支援する多世帯住宅の建設資金を去年の１万５０００世帯から今年は３万世帯に増やし、老朽化した住宅を変えるリーモデリング事業に５００億ウォンを新たに支援することにした。
金次官は「江南のアパート価格が急騰したのは、大学修学能力試験（日本のセンター試験に当たる）の問題が難しくなり、優秀な学院が集まっている この地区への引越し需要が増えたうえ、再建築に伴う価格上昇への期待が重なったことによるものだ」とし、「住宅供給を増やし、投機地域に対する税務調査を通じて住宅価格の安定化を図っていきたい」と述べた。
具滋龍 bonhong@donga.com · 洪贊善 hcs@donga.com
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