［社説］マンション価格の安定対策、実効性はあるのか

ソウルの江南（カンナム）一円を震源地としたマンション価格の高騰を防ぐために、税務調査とともにマンションの供給量を増やす、とする政府の発想は拙速であるうえ、的外れである。

マンション価格の高騰は、昨日、今日の出来事ではないにもかかわらず、これまで景気対策という名分のもと、わざとそっぽを向いてきたのに、効果もろくに検証されていない対策を早々と発表するというのは、説得力に欠けている。このような対策では、マンション価格が安定するかどうかも疑問であるうえ、今日の一針明日の十針という、愚かな結果になりかねない。

マンション価格の高騰は、低金利で行き場を失った金が不動産の方に流入する中で、再建築マンションへの投資と、有名予備校付近の江南学群に群がるといった現象が相まって引き起こされたものだ。

最近は、新しい分譲マンションと江北（カンブク）、首都圏地域のマンションにまで値上がりの動きがみられ、ただならぬ投資ブームが起こっている。

このような状況に追い込まれたのは、政府自らが原因を提供することで、自業自得的な側面がある。現政権の経済担当省庁は、長びく不況の打開に向けて、昨年から分譲権の転売の承認、譲渡所得税の引き下げなど、不動産景気対策を施したものの、あまりにも市場原理を無視した措置によって、すでに恐れていたとおり、不動産価格の上昇という副作用を招いたのであった。

政府は、事態が深刻化するにつれ、税務調査とマンションの供給拡大という、いつものメニューを打ち出したものの、根本的な原因の低金利や再建築マンションへの投資、江南学群に集中する現象とは掛け離れたものとなっている。市場の原理に逆らう税務調査では、短期的な鎮静効果なら未だしも、根本的に投機を防ぐのは難しい。先月、国税庁が分譲権の転売に対し、課税を強化するとの方針を発表してから、返って再建築マンション価格が値上がりしたような状況が、再現されかねないのだ。

首都圏のグリーンベルト解除地域に２６０万坪の宅地を供給して、河南（ハナム）、城南（ソンナム）、儀旺（ウイワン）、軍浦（グンポ）、議政府（ウイジョンブ）など、１１の地域に１０万世帯の住宅を建設するという計画も、首都圏集中現象を加速化する一方で、それでなくても、オフシーズンにもかかわらず値上がりしている建設資材価格と労賃を上げて、マンションの分譲価格を刺激する可能性が高い。

政府は、マンション価格を直ちに引下げるようなショック療法よりは、魅力ある金融商品の地道な開発に向けて誘導する一方、金利政策の適切な運用を通じて、マンションに集中する金の流れをコントロールすることで、マンション価格の上昇を止めるとともに投機心理を静めることに重点を置かなければならない。

今回の対策には含まれていないが、陳念（チン・ニョム）経済副首相の「教育部と協議した上で、学群の平準化など教育制度の改善策も検討する」との発言は、慎重さに欠けている。

学群制の変更は、教育自治の根幹を揺るがすものである。マンション価格の高騰を止めるために、百年の計である教育制度を変えるというのは、とんでもない発想だ。仮需要の原因とされる江南学群集中現象については、より綿密な検討を経て、慎重に対処する必要がある。