マンション取引嫌疑１０７４人、来週から江南税務調査

ソウル江南（カンナム）区と瑞草（ソチョ）区のマンション分譲権転売者と再建築、再開発推進マンションの取引者を対象にした、国税庁の第１次精密税務調査が早ければ来週から行われる。

国税庁は９日、Δ税金の申告漏れの疑いがもたれている人に対する精密税務調査Δ基準時価随時告示制の施行Δ不動産投機対策班の設置などを柱とした「ソウル江南圏マンションの仮需要者などに対する総合税務対策」を発表した。

国税庁はまた、去年の１月から９月まで、江南区と瑞草区のマンション１７団地の分譲権などを売買する過程で、税金の申告漏れの疑いがもたれている１０７４人についての資料収集が最終段階に入ったことを明らかにした。

国税庁の李柱碩（イ・ジュソク）調査局長は、「申告した金額と時価情報を比較分析した結果、１０７４人のほとんどが申告漏れをした疑いがもたれているため、税務調査が避けられない」と述べた。１０７４人のうち２２５人は、申告した金額と最高時価との差が１億ウォンを超えている。

国税庁は１７のマンション団地の去年１０月以降の取り引き分と、その他の江南圏（ 江南、瑞草、松坡、江東区）のマンション分譲権転売、再建築の推進が行われているマンションの短期取引資料を集めて、税金の申告漏れの疑いが持たれている人に対しては早ければ３月頃に第２次税務調査に乗り出す計画だ。

国税庁はまた、ソウル江南地域で再建築の推進が行われているマンション、９５団地の「共同住宅基準時価」を随時に告示して、時価との差を最小化させる予定だ。国税庁の金輔鉉（キム・ボヒョン）財産税課長は、「早ければ２、３月のうちに９５団地に対する基準時価を新たに告示できると考える」と説明した。

国税庁は、これと合わせてソウル地域に１５０人による７４の不動産投機対策班を編成し、マンションの価格が急騰する江南圏などに随時投入することで、価格や取引動向と不動産仲介業者についての実態把握に取り掛かる計画だ。

千光巖 iam@donga.com