大統領府は、９日、李承晩（イ・スンマン）尹ホ善（ユン・ボソン）朴正煕（パク・チョンヒ）崔圭夏（チェ・ギュハ）全斗換（チョン・ドゥファン）盧泰愚（ノ・テウ）金泳三（キム・ヨンサム）の歴代大統領の親書などの未公開資料１０３２件を公開した。
公開された歴代大統領の記録（統治史料）には、公式外交文書１２３点、全斗換、盧泰愚元大統領の公式行事の録音テープ７１９点、金泳三前大統領関連の記録４６０点などが含まれている。
これらの資料によると、１９６８年に朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の１２４部隊が、韓国大統領府を攻撃するために侵入した１・２１事件とプエブロ号ら致事件直後に、朴元大統領が北朝鮮への軍事攻撃を強く主張、事態を外交的に解決しようとする米国側とかっとうをもたらしたことが確認された。
朴元大統領は、この二つの事件の直後である２月５日、当時のジョンソン米大統領に書簡を送り、「共産主義者に対しては、彼らの侵略行動が必ず相応の報いを受けるという教訓を知らしめなければならない」と軍事的報復を要請した。
しかし、ジョンソン元大統領は、２月９日と２８日付の書信を通じて「私もこの事態を深く懸念しているものの、考慮しなければならない点がたくさんある」とし、対北軍事行動に対して間接的に反対の立場を明らかにした。
また１９６３年、当時の朴正煕国家再建最高会議議長が、軍政延長の意思を明らかにするや、当時のケネディ米大統領は、否定的な意思を表明したことが明らかになった。
ケネディ元大統領は、６３年３月１６日、朴議長が軍政延長の必要性に言及した直後の３１日、朴議長宛ての手紙で「韓国の現在の政治問題は、韓国国民全体が納得する民政移譲への手続きの合意に向けて、貴国の政府と政治指導者らが協議をすることで、解決できるものと信じる」と述べ、軍政延長に対して、否定的な意思を表明した。
これらの史料を検討した金一栄（キム・イルヨン）成均館大教授は「米国の国務省も、６０年代の関連資料を公開していない状況だ。プエブロ号事件などに関する記録などは、当時の韓米間の対応方式の違いが、１次資料を通じて明らかになるという点で意味がある」と語った。
ysmo@donga.com
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