与党の大統領選候補ら、現政権の人事政策を批判

金大中（キム・デジュン）政権が発足してから起こった、あらゆる不正事件（ゲート）に大統領府と情報機関の国家情報院など、権力の核心機関の幹部らが絡んでいるとの疑惑が相次いで提起されていることから、与党民主党の大統領選の予備候補らが金大中大統領の人事政策について批判している。

李仁済（イ・インジェ）常任顧問は１１日、「大統領を補佐する青瓦台の幹部らと最高情報機関の幹部らが（あらゆるゲートに）かかわっていることが表面化したのは、本当に衝撃的だ」と述べ、「地域と学校関連で人を起用するのは、各機関間の監視機能を弱化させることになる」と問題点をあげた。

また鄭東泳（チョン・ドンヨン）、金槿泰（キム・グンテ）常任顧問は、「秘書ライン」のせいで、取り立てと検証システムが正しく動いていないと指摘した。

鄭顧問は「秘書ラインから推せんを受けて人事を実施したため、能力と道徳性を揃えた人材を登用するのに失敗した」と語った。また金顧問は「ミンクゲート（高級婦人服賄賂事件）の際、世論を考えずに金泰政（キム・テジョン）検察総長を法務部長官に任命したのが、人事政策の失敗の出発点だった。これは側近政治を乗り越えられなかったためである」と話した。

さらにノ武鉉（ノ・ムヒョン）常任顧問は、「幅広い世論を受けない状態で、制限された情報に依存して人事を行ったためだ」と人事失敗の原因を分析した。

また金重権（キム・ジュングォン）常任顧問は、「大統領の就任のあとに、人事基準を設定したが、後期になって乱れた」と述べ、柳鍾根（ユ・ジョングン）全羅北道知事は、「これまで一緒に苦労してきた人たちに対して返礼をしようという温情主義が問題だった」と指摘した。

一方、韓和甲（ハン・ファガプ）常任顧問は、「金大統領の人事政策や検証方式に問題があったというよりは、大統領を補佐する人たちの身持ちに問題があった」とし、多少、異なる見解を示した。

韓顧問は１０日、「パックス・コリアナ２１研究院」の招請講演で、「現政府との差別化を図ろうとして、ことごとに批判を加える人がいる」とし、大統領選の一部予備候補に向けての批判を表明した。

鄭用𨛗 yongari@donga.com