公企業は定数凍結…一部に年俸制

公企業と政府傘下機関の定員が、ことしは昨年末の水準に凍結され、一部公企業の年俸制実施対象が２級以上の幹部からすべての職員に拡大される。

企画予算処（予算処）は、こうした内容を盛り込んだ「２００２年公企業と傘下機関の経営革新推進指針」をまとめ、１３日、関係省庁に連絡した。

予算処は、公企業と傘下機関の職員の増員と組織の拡大は、法令改正などの不可避な事由がある場合にのみ認めることにした。

朴鍾九（パク・ジョンク）公共管理団長は、「年俸制は機関の特性によって自主的に拡大することにし、年俸制を賃金上昇の手段に利用するのは禁じた」とし、「チーム制と社内公募制、多方面評価制などを自主的に導入することにし、組織の柔軟性を強化して内部競争を誘導する方針」だと述べた。

予算処は公企業別の特性を考慮して、単純物品購買の電子調達の割合を５０％以上に高め、公企業が子会社と随意契約を結んだり、債務保証を互いにすることも原則的に禁止した。

また、すべての機関が外部会計監査制度を導入するように促した。

公企業と政府傘下機関は、こうした方針のもとで、機関別の経営革新計画を立てなければならず、各部署は個別機関で樹立した経営革新計画を総合して、来月１５日までに政府革新推進委員会に報告しなければならない。

千光巖 iam@donga.com