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[オピニオン]特別検事制を常設化すべき

[オピニオン]特別検事制を常設化すべき

Posted January. 15, 2002 09:48,   

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もはや大韓民国に普通検事はいない。2年の任期保証をたてに、野党の弾劾にも踏んばってきた検察総長が、不名誉な退任にいたり、各種ゲートや不正事件に関わった法務副次官など、検察幹部が次々に辞任、逮捕された。

真実を求め、不正を正すという彼らへの国民の信頼は、下降曲線を描いて地に落ち、彼らにかけた一筋の期待と希望は、もはや残ってはいない。これまで国民は、幾度にわたって、従来の方法と姿勢ではいけないと訴えた。そして、自ら変わらなければ生き残れないと警告もした。

そのような警告にも、普通検察は、口先ばかりの改革を約束して、すぐに変わるような振りをするだけであった。もはやこれ以上、国民の不信と疑惑に耐える力も、自ら変わる気力もなくなり、その位相に致命的な打撃を受けることとなった。

何かが違い、違っているからこそ「特別」という修飾語がついたのだろう。国民が常に目にしてきた普通検事ではない特別検事が任命され、真実が何かについては、まだ裁判所の判断が残ってはいるものの、新たな事実を突き止めた。

李容湖(イ・ヨンホ)ゲートを捜査中の特別検事チームによって、検察総長の弟が、李容湖ゲートと無関係ではなく、検察総長の弟という身分を利用してロビー活動を行っていたという事実が明かになり、あっ旋収賄の容疑などで、裁判所から逮捕令状が出された。

検察の中心である最高検中枢部が、容疑なしで処理した事件について、数名の特別検事チームが、新たな疑惑の事実を突き止めたならば、その違いはどこにあるのだろうか。

普通検事と特別検事の能力と意志の違いではないことは確かだろう。単に、特別検事には、気になる上司もいないし、昇進と補職のため、外部の影響を受けることもないという点で、普通検事とは異なるだけだ。

まさにこの点が、上司の指示が圧力として感じられ、政界の一言が、法と良心と所信によるよりも、昇進と補職をまず考える上下構造にある普通検事に、全体の事件の1%にもならない特別な事件を任せられない理由なのだ。

ならば、もはや残りの道は、残念ではあるが、特別検事制を常設化する方法しかない。

これまでの2度の経験から、特別検事制が、半分の成功しか収められなかったとしても、今検察としては、これに反対する名分も力もない。国家の刑事訴追権を独占している検察が、政治的中立性を堅持できず、高位公職者と関連した権力型不正への厳正で徹底した捜査もできないことで、国民の検察に対する不信は極度に達し、ひいては、国家権力そのものへの不信まで増幅している状況だからだ。

もとより、特別検事制は、検察が政治的中立を守りがたい事件である高位職不正と政治的事件を担当することで、国家の訴追機能が2元化される問題点を抱えており、実際のところ、特別検事の真実の究明には限界がある。しかし、もう一方で、検察も特別検事制度を通じて、政治的事件の捜査から自由になれ、むしろ検察の政治的中立性と公正性が保証されるだろう。

法秩序を正すのに、中枢的役割をする検察に生まれ変わるためには、特別検事制の導入とともに、他の制度的装置がともに設けられなければならない。何よりもまず、人事権者の顔色をうかがわなければならない人事制度と慣行を正さねばならない。人事の公正性・透明性・客観性の保証に向けて、検察人事委員会に外部から参加させて、議決機関に格上げしなければならない。公訴権への司法的統制の強化に向けて、裁定申請制度を拡大し、検察総長を任命する時から、検察総長人事聴聞会を通じて、所信がしっかりして能力のある民主的な人物が、検察総長に任命されなければならない。これを通じて初めて、検察に注がれた国民の不信と疑惑が取り除けるというものだ。

もはや検察は、国民の改革要求と批判の声を謙虚に受けとめなければならない。大統領が年頭記者会見で強調した不正腐敗の摘発の対象ではなく、その主体になるためには、検察は何よりも、国民から信頼される国家機関に生まれ変わるように、自ら努力しなければならない。

河泰勲(ハ・テフン)高麗大教授(法学)