政府は、ソウル江南地域で実施している不動産投機調査を、江北（カンブク）地域と首都圏新都市にも拡大することにした。この 調査の結果、これらの地域で仮需要による価格急騰現象が明らかになった場合、江南（カンナム）地域と同じように税務調査を実施したり、基準時価を随時調整したりすることにした。
財政経済部（財経部）は１５日、ソウル江南地域の不動産仮需要が、江北地域と新都市に移る兆候が見られる場合、この地域まで税務踏査と基準時価の随時調整を主な内容とする「１．８不動産安定対策」の範囲を広げることにした。
財経部は、このために今週中に建設交通部（建交部）と国税庁を通じ、ソウルの東部二村洞（ドンブイチョンドン）、上渓洞（サンゲドン）、麻浦区（マポグ）などの江北地域のマンション密集地域と城南市盆唐（ソンナムシ・ブンダン）のソヒョン高校、高陽市一山（コヤンシ・イルサン）の白石（べクソク）高校一帯などの、新都市名門高校周辺の住宅価格の動向を把握することにした。 また、この地域で住宅譲渡所得の不誠実申告者に対する国税庁の資料収集と、税務調査活動を強化することにした。
一方、「１．８不動産安定対策」以来、 建交部と国税庁が江南地域の不動産取引動向を調査した結果、いわゆる「トッタバン」（最近、アパート分譲権専売のためにモデルハウス付近に集まっている不動産仲介業者）の姿が消えたことが明らかになった。 また、江南区の道谷（ドゴク）住宅公社アパート周辺と、大峙洞（デチドンの）一部地域など、価格急騰地域の仲介会社のほとんどは店の入り口を閉め、アパートと分譲権の取引が中断されたことをうかがわせた。
財経部の許龍錫（ホ・ヨンソク）財産税制課長は、「調査が実施されている地域で、マンションの実質売買価格はやや下落したか、持ち合いの相場を見せている」と語り、「急な売り物は、低い場合は５００万ウォン、高い場合は３０００万ウォンくらい価格が下落するなど、マンション価格の上昇が静まっている」と説明した。
朴重鍱 sanjuck@donga.com
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