政府は、ベンチャー企業の不正に対して特別監査を実施し、１級以上の高位公職者の株取引の内訳を審査するうえ、職務上の機密を理由にする公職者に対しては、検察の捜査を依頼するなど、強力な不正摘発対策に乗り出した。
政府は１５日、金大中（キム・デジュン）大統領の主催で反腐敗閣議を開き、特別捜査検察庁の速やかな設置に向け、検察庁法の改正案を１月中に国会に提出する内容を盛り込んだ腐敗摘発案を協議し、このように決めた。
金大統領は、この閣議で「腐敗の摘発が、スローガンだけで終わってはいけない」とし「今後とも、検察捜査には干渉しないつもりであり、検察はだれの顔色もうかがうことなく、ただ法と原則にしたがって検察権を行使しなければならない」と強調した。
また、最近「李容湖（イ・ヨンホ）ゲート」に関する検察捜査の結果が、特別検事によって覆され、波紋をもたらした事実などを指摘し、「検察が十分に処理せず、政府が大きな被害を受けた面がある」と叱責した。
金大統領は、さらに「これからの１年がとくに重要であり、公務員が、内部資料を流出させるなど、国政の安定した運営への阻害に対しては、徹底的に対処しなければならない」と指示した。
法務部は閣議で、新任の検察総長就任直後に、地縁や学縁関係を打破し、能力、改革性、清廉さを基準に、雰囲気の刷新に向けた大規模な人事を断行すると報告した。
監査院は、各種の利権介入や住民からの指弾を受ける部署、公職者に対して、持続的な監察活動を展開すると報告した。
金融監督院は、ベンチャー企業のコスダックへの登録審査を厳しくし、ベンチャー企業を支援した金融機関役員によるベンチャー企業投資を制限するための内部基準と倫理綱領を制定すると報告した。
政府は、反腐敗摘発を持続させるために、首相を委員長として、監査院長、法務・行政自治部長官、金監委員長、検察総長、警察庁長らが出席する反腐敗閣僚会議を毎月１回開き、首相室に政府合同点検団を置くことにした。
ysmo@donga.com
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