住宅３０万戸を上半期中に建設 閣議決定

政府は上半期に、物価を安定させる目的で、上半期中に健康保険報酬を引き下げることにした。また、新学期の学校納入金と課外活動費など教育費の急騰を防止する対策も設けることにした。

住宅難解消に向けて、今年上半期に３０万戸の住宅を建設し、住宅供給を首都圏地域に集中させることにした。

政府は１６日午前、金大中（キム・デジュン）大統領主催で民生関連閣僚会議を開き、１４日の大統領年頭記者会見で発表した内容の対策を決めた。

政府は、今年の物価上昇率を３％前後に安定させるという方針にしたがって、引き下げが可能な公共料金は繰り上げて実施することにした。このため、健康保険報酬を昨年水準に凍結させた後、３月末までに健康保険審議調整委員会の原価検証を経て、引き下げ案をまとめ、上半期中に引き下げることにした。

新学期の学校納入金、課外活動費などの教育費の安定に向けては、今月中に教育人的資源部で大学総長会議と教育監会議を開き、納入金対策をまとめ、２月には全国の課外活動費の実態を集中的に調査することにした。

住宅難の問題解決のためには、公共住宅２０万戸と民営住宅３５万戸、計５５万戸が今年建設される予定だが、このうち３０万戸を上半期中に建設することにした。全体のうち３０万戸は首都圏に建設することで、この地域の住宅難を集中的に解消させる方針だ。低所得者層の住宅安定に向けて、首都圏に３万３０００戸など計５万２５００戸の国民賃貸住宅を建設し、計１兆ウォンを支援することにした。

政府は青少年の失業率が高くなると予想される第１四半期に、青少年失業対策に予算の４０％以上を執行し、１２万人分の働き口を作ることにした。また、２００３年中に青少年に職業関連情報を提供する総合職業情報システムを構築することにした。

さらに児童保育事業を拡大し、満５才児の無償保育を昨年の１万５０００人から、今年は８万７０００人に増やし、自活事業参加対象も８８万人から３３万人に増員することにした。

金大統領は同日の会議で、「いま国民がもっとも心配しているのは、物価、住宅、失業問題だ」と指摘して対策作りを指示し、「これまで、経済成長と４大改革を中心に努力してきたが、これからは中産層と庶民が恩恵を受けていることを感じられるように力を傾けるべき時だ」と強調した。

朴重鍱 sanjuck@donga.com · ysmo@donga.com